住宅補助金ナビ市内への定住促進のため、住宅・土地の取得および増改築等にかかる費用の一部を補助。具体的な補助額・上限・加算は公式パンフレットに記載。
- 補助対象事業を令和9年3月31日までに完了（住宅取得は不動産登記完了）すること
- R8住宅取得支援パンフレット・チェックリストで対象・手続きを確認
- ⚠ 令和8年度受付：令和8年4月1日～令和9年2月26日。補助額・上限・加算条件はページ本文に金額記載なし（PDF参照）。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（転入者）・住宅取得(新築・建売) 転入者(年齢不問) 最大交付額(加算金含む) | 280万円 |
| 新築・建売住宅（市民(40歳未満)）・住宅取得(新築・建売) 市民(40歳未満) 最大交付額(加算金含む) | 230万円 |
| 中古住宅（転入者）・住宅取得(中古住宅) 転入者 最大交付額(取得費5%以内・上限50万円+市外転入者加算50万円+居住誘導区域内20万円+新婚世帯20万円) | 140万円 |
| 中古住宅（市民(40歳未満)）・住宅取得(中古住宅) 市民(40歳未満) 最大交付額(取得費5%以内・上限50万円+居住誘導区域内20万円+新婚世帯20万円) | 90万円 |
| 増改築・リフォーム（転入者）・増・改築等 転入者 工事費の1/4以内(基本上限50万円)+市外転入者加算50万円+市内事業所利用20万円 最大交付額 | 120万円 |
| 増改築・リフォーム（市民(40歳未満)）・増・改築等 市民(40歳未満・R8年度取得の中古住宅のみ) 工事費の1/4以内(上限50万円)+市内事業所利用20万円 最大交付額 | 70万円 |
| 空き家バンク登録住宅（転入者・市民(40歳未満)共通）・家財道具の処分等(空き家バンク購入者) 処分費の2/3以内 | 20万円 |
| 新築・建売住宅（共通）・創エネ設備加算: 太陽光発電2万円/kW・蓄電システムV2H 2万円/kWh(各上限10万円)、断熱性能加算: 転入者ZEH30万/G1 50万/G2以上90万、市民ZEH30万/G1 50万/G2以上90万(※新築・建売の内訳加算) | 90万円 |
東京23区在住・通勤者が妙高市へ移住し、新潟企業ナビ経由の就業・県の起業支援金交付決定・テレワーク継続のいずれかに該当する場合に移住支援金を交付。
- 東京23区に在住または通勤していた方が妙高市へ移住
- 新潟企業ナビ経由就業／県起業支援金交付決定／テレワーク継続のいずれかに該当
- ⚠ 助成金額は本文に記載なし（チラシPDF・交付要綱参照）。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（2人以上世帯）・2人以上の世帯 | 100万円 |
| 指定なし（単身世帯）・単身世帯 | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯加算）・18歳未満の者と一緒に移住した場合の加算 | 100万円 |
市内で就労するUIターン者向けに家賃・初期契約費用を補助していた制度。新規受付は令和7年度をもって終了（既承認者は継続支援）。
- ⚠ 新規受付は令和7年度をもって終了。既に交付決定を受けた申請者は交付対象期間終了まで継続支援
- 交付申請書・就労証明書・家賃納入証明等の様式あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般）・家賃補助・初期費用。金額・上限は本文に記載なし。自治体公式（地域共生課 移住支援グループ 0255-74-0064）で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に妙高市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「妙高市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
妙高市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.43（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.24% |
| 社会増減（転入−転出） | +54人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 120,380円（新潟県内7位/30） |
妙高市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
妙高市で移住・定住の補助金は使えますか？
妙高市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち妙高市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
妙高市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに妙高市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
妙高市の移住・定住補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
妙高市の「妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金」（最大280万円）は、新潟県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市（このページ） | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金（新築住宅取得・空き家バンク住宅購入） | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。