住宅補助金ナビ町外からの転入者の住宅取得(新築・中古)に係る費用を補助。転入時45歳以下、転入直前に5年以上町外に住民登録があった等が要件。
- 転入時点で満45歳以下
- 転入直前に継続5年以上、津南町以外に住民登録があったこと
- 転入後3年以内に取得の場合は取得から1年以内、取得後1年以内に転入の場合は転入から1年以内に申請
- 5年以上の継続居住が確実であること・町税滞納なし
- ⚠ 公式ページ更新日が2024年2月であり、令和7年度の継続実施は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(町内施工業者)（U・Iターン(転入45歳以下)）・対象経費の8分の1、上限60万円 | 60万円 |
| 新築(町外施工業者)（U・Iターン(転入45歳以下)）・対象経費の8分の1、上限40万円 | 40万円 |
| 中古住宅（U・Iターン(転入45歳以下)）・対象経費の8分の1、上限30万円 | 30万円 |
東京23区在住(または東京圏の条件不利地域)から一定要件を満たして津南町へ移住し、就業・専門人材・起業・テレワーク・関係人口のいずれかに該当する者へ交付。18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。
- 過去10年間で東京23区に通算5年以上在住、かつ移住直前に連続1年以上在住(東京圏の条件不利地域も可)
- 移住後1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
- 就業・専門人材・起業・テレワーク・関係人口のいずれかに該当
- ⚠ 過去10年以内の本補助金受給者・公務員は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住居形態不問)（単身）・単身60万円 | 60万円 |
| 移住(住居形態不問)（2人以上世帯）・2人以上世帯100万円(18歳未満帯同1人につき+100万円) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に津南町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「津南町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津南町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.26（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.49% |
| 社会増減（転入−転出） | -47人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 120,533円（新潟県内6位/30） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
津南町で移住・定住の補助金は使えますか？
津南町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち津南町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
津南町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに津南町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
津南町の移住・定住補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
津南町の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大280万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市 | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金（新築住宅取得・空き家バンク住宅購入） | 最大150万円 |
参考：津南町の移住・定住補助の上限は最大100万円（移住・就業等支援事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。