市外から転入する新婚世帯・子育て世帯が市内で住宅を取得する場合に取得経費の一部を補助。基本額(対象額×10%、上限100万円)+市内業者加算(×5%、上限50万円)+中古住宅加算(×2%、上限10万円)で最大150万円。令和8年度も継続。
- 新婚世帯または子育て世帯で、転入日直前に連続1年以上市外に居住していた転入者
- 世帯全員が補助対象住宅に住民登録、償還期間10年以上の借入契約締結
- 市町村税の滞納がないこと
- 住宅取得完了日から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(newlywed)・基本額(対象額×10%) | 100万円 |
| any(childcare)・市内業者加算(対象額×5%) | 50万円 |
| used(any)・中古住宅加算(対象額×2%) | 10万円 |
新婚世帯・子育て世帯が親世帯等と多世代で同居または隣居するため市内で住宅を取得する場合に補助。同居は対象額×6%(上限60万円)、隣居は×4%(上限40万円)に市内業者加算(×2%、上限20万円)を加え最大80万円。令和8年度継続。
- 婚姻5年以内の新婚世帯または高校生以下の子と同居する子育て世帯
- 多世代で同居または隣居すること
- 償還期間10年以上の借入契約締結、市町村税の滞納がないこと
- 住宅取得完了日から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(multigenerational)・同居 基本額(対象額×6%) | 60万円 |
| any(multigenerational)・隣居 基本額(対象額×4%) | 40万円 |
| new(multigenerational)・市内業者加算(対象額×2%、中古は対象外) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に五泉市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「五泉市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
五泉市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.43(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -1.79% |
| 社会増減(転入−転出) | -176人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 44,269円(新潟県内29位/30) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
五泉市で移住・定住の補助金は使えますか?
五泉市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち五泉市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
五泉市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに五泉市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
五泉市の移住・定住補助は、新潟県内で見ると多い方ですか?
五泉市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大280万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市 | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金(新築住宅取得・空き家バンク住宅購入) | 最大150万円 |
参考:五泉市の移住・定住補助の上限は最大100万円(ウェルカムファミリー住まいる事業 住宅取得補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。