住宅補助金ナビ居住誘導区域（または準ずる区域）内で耐震性のある住宅を取得する50歳未満の市民等に対し、住宅取得費用に応じて上限35万円を補助する住み替え・建替支援。
- 認定申請時に満50歳未満で市の住民基本台帳に記録された者
- 対象住宅が居住誘導区域内または準ずる区域内にあること
- 1981年6月1日以降着工、または耐震性能を満たす住宅
- 金融機関等との借入契約を締結／市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 35万円 |
市外から6か月以上市外居住の後に転入し、延床75㎡以上の住宅を新築・購入する家族世帯に上限110万円を補助。
- 転入日以前6か月以上市外に居住していた転入者
- 延床面積75㎡以上、1981年6月1日以降の建築物
- 新築は基礎工事着工前、購入は購入契約前に認定申請が必要
- ⚠ 予算額到達時はキャンセル待ち対応となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住世帯） | 110万円 |
市外から転入し市内企業に新規就職・開業した人が民間賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1（月額上限1.5万円）を最長24か月、総額上限36万円補助。
- 市内企業に新規就職（新規開業含む）し市外から転入した人
- 転入日・雇用開始日から180日以内に申請
- 本人が契約者の民間賃貸住宅に居住
- ⚠ 管理費・駐車場料金等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（移住者） | 2万円 |
| 賃貸（移住者） | 36万円 |
東京23区を除く東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域から、18歳未満の子を含む2人以上で転入する子育て世帯に1世帯50万円を支給。就業・テレワーク等の要件あり。
- 東京23区以外の東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域からの転入
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯で転入
- 就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材のいずれかに該当
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により対象でも不支給の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 50万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が燕市へ移住する場合、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算を支給。
- 直近10年で通算5年以上かつ転入直前1年以上、東京23区に在住または通勤していた
- 就業・テレワーク・専門人材・農林業・製造業就職・起業等のいずれかに該当
- 転入後1年以内に申請
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により早期終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に燕市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「燕市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
燕市で移住・定住の補助金は使えますか？
燕市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在5件あります（うち燕市独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
燕市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに燕市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市 | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金（新築住宅取得・空き家バンク住宅購入） | 最大150万円 |
参考：燕市の移住・定住補助の上限は最大110万円（燕市移住家族支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。