住宅補助金ナビ1981年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅（構造評点1.0未満）の耐震改修・部分改修・耐震建替に対し、工事費の5分の4を補助する制度。改修は上限140万円、建替は上限110万円（子育て世帯は140万円）。
- 1981年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅
- 耐震診断で構造評点1.0未満と診断された住宅
- 土砂災害特別警戒区域外であること
- ⚠ 申請期限・工事完了期限あり。予算枠に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 140万円 |
| 戸建（全世帯） | 70万円 |
| 戸建（全世帯） | 110万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 140万円 |
1981年5月31日以前に建築された市内の2階建て以下の木造戸建住宅について、耐震診断料の全額（10〜13万円）を補助し自己負担なしで耐震診断を受けられる制度。
- 1981年5月31日以前建築の地上2階建て以下の木造戸建住宅
- 住宅所有者・3親等以内の親族・居住賃借者
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予定数（約20戸）に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（全世帯） | 11万円 |
| 戸建（全世帯） | 13万円 |
居住誘導区域（または準ずる区域）内で耐震性のある住宅を取得する50歳未満の市民等に対し、住宅取得費用に応じて上限35万円を補助する住み替え・建替支援。
- 認定申請時に満50歳未満で市の住民基本台帳に記録された者
- 対象住宅が居住誘導区域内または準ずる区域内にあること
- 1981年6月1日以降着工、または耐震性能を満たす住宅
- 金融機関等との借入契約を締結／市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 35万円 |
市外から6か月以上市外居住の後に転入し、延床75㎡以上の住宅を新築・購入する家族世帯に上限110万円を補助。
- 転入日以前6か月以上市外に居住していた転入者
- 延床面積75㎡以上、1981年6月1日以降の建築物
- 新築は基礎工事着工前、購入は購入契約前に認定申請が必要
- ⚠ 予算額到達時はキャンセル待ち対応となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住世帯） | 110万円 |
市外から転入し市内企業に新規就職・開業した人が民間賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1（月額上限1.5万円）を最長24か月、総額上限36万円補助。
- 市内企業に新規就職（新規開業含む）し市外から転入した人
- 転入日・雇用開始日から180日以内に申請
- 本人が契約者の民間賃貸住宅に居住
- ⚠ 管理費・駐車場料金等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（移住者） | 2万円 |
| 賃貸（移住者） | 36万円 |
過去1年以内に所有権が移転した空き家の改修工事（市内事業者請負・30万円以上）に対象工事費の2分の1以内・上限50万円を補助。居住誘導区域内は50万円加算。
- 過去1年以内に所有権が移転した空き家
- 市内事業者に請け負わせた30万円以上（税抜）の改修工事等
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算上限に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 50万円 |
| 戸建（全世帯） | 50万円 |
東京23区を除く東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域から、18歳未満の子を含む2人以上で転入する子育て世帯に1世帯50万円を支給。就業・テレワーク等の要件あり。
- 東京23区以外の東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域からの転入
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯で転入
- 就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材のいずれかに該当
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により対象でも不支給の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 50万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が燕市へ移住する場合、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算を支給。
- 直近10年で通算5年以上かつ転入直前1年以上、東京23区に在住または通勤していた
- 就業・テレワーク・専門人材・農林業・製造業就職・起業等のいずれかに該当
- 転入後1年以内に申請
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により早期終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率照明の導入を補助する制度。ただし対象は中小企業・医療機関・社会福祉法人等の事業者であり、個人住宅向けではない点に注意。
- ⚠ 対象は中小企業・医療機関・社会福祉法人等の事業者で、個人住宅向けの補助ではない
- SDGsカーボンニュートラル実践事業者登録・市税滞納なしが要件
- 個人向け太陽光・蓄電池補助の有無は生活環境課（0256-77-8167）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（事業者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
燕市結婚新生活支援金は、新婚世帯の新生活に係る住居費・引越費用等を支援する制度。年齢区分に応じて世帯当たり最大60万円または30万円を上限に実費を支援する。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、世帯の令和7年分の合計所得額が500万円未満、婚姻日が2026年1月1日から2027年3月31日まで、対象経費の支払い期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
燕市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
新潟県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
燕市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと燕市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は燕市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 燕市の窓口（代表電話）：0256-92-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。燕市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を燕市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
燕市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している燕市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社オシア（エーセンス新潟）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026
- 有限会社沖野工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 総合建築行栄みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（燕市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「燕市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
燕市の住宅補助金 よくある質問
燕市ではどんな住宅補助金が使えますか？
燕市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
燕市の子ども医療費助成は何歳までですか？
燕市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は燕市の公式サイトでご確認ください。
燕市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
燕市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、燕市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
燕市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「燕市地震に強い住まいづくり支援事業（耐震改修）」で、個人向けの上限は最大140万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
燕市で締切が近い補助金はありますか？
「燕市地震に強い住まいづくり支援事業（耐震改修）」の申請期限が2026年8月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
新潟県の他の自治体の住宅補助金を見る
新潟県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。