住宅補助金ナビ1981年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅（構造評点1.0未満）の耐震改修・部分改修・耐震建替に対し、工事費の5分の4を補助する制度。改修は上限140万円、建替は上限110万円（子育て世帯は140万円）。
- 1981年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅
- 耐震診断で構造評点1.0未満と診断された住宅
- 土砂災害特別警戒区域外であること
- ⚠ 申請期限・工事完了期限あり。予算枠に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 140万円 |
| 戸建（全世帯） | 70万円 |
| 戸建（全世帯） | 110万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 140万円 |
1981年5月31日以前に建築された市内の2階建て以下の木造戸建住宅について、耐震診断料の全額（10〜13万円）を補助し自己負担なしで耐震診断を受けられる制度。
- 1981年5月31日以前建築の地上2階建て以下の木造戸建住宅
- 住宅所有者・3親等以内の親族・居住賃借者
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予定数（約20戸）に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（全世帯） | 11万円 |
| 戸建（全世帯） | 13万円 |
居住誘導区域（または準ずる区域）内で耐震性のある住宅を取得する50歳未満の市民等に対し、住宅取得費用に応じて上限35万円を補助する住み替え・建替支援。
- 認定申請時に満50歳未満で市の住民基本台帳に記録された者
- 対象住宅が居住誘導区域内または準ずる区域内にあること
- 1981年6月1日以降着工、または耐震性能を満たす住宅
- 金融機関等との借入契約を締結／市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 35万円 |
市外から6か月以上市外居住の後に転入し、延床75㎡以上の住宅を新築・購入する家族世帯に上限110万円を補助。
- 転入日以前6か月以上市外に居住していた転入者
- 延床面積75㎡以上、1981年6月1日以降の建築物
- 新築は基礎工事着工前、購入は購入契約前に認定申請が必要
- ⚠ 予算額到達時はキャンセル待ち対応となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住世帯） | 110万円 |
市外から転入し市内企業に新規就職・開業した人が民間賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1（月額上限1.5万円）を最長24か月、総額上限36万円補助。
- 市内企業に新規就職（新規開業含む）し市外から転入した人
- 転入日・雇用開始日から180日以内に申請
- 本人が契約者の民間賃貸住宅に居住
- ⚠ 管理費・駐車場料金等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（移住者） | 2万円 |
| 賃貸（移住者） | 36万円 |
過去1年以内に所有権が移転した空き家の改修工事（市内事業者請負・30万円以上）に対象工事費の2分の1以内・上限50万円を補助。居住誘導区域内は50万円加算。
- 過去1年以内に所有権が移転した空き家
- 市内事業者に請け負わせた30万円以上（税抜）の改修工事等
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算上限に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 50万円 |
| 戸建（全世帯） | 50万円 |
東京23区を除く東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域から、18歳未満の子を含む2人以上で転入する子育て世帯に1世帯50万円を支給。就業・テレワーク等の要件あり。
- 東京23区以外の東京・埼玉・千葉・神奈川の指定地域からの転入
- 18歳未満の子を含む2人以上の世帯で転入
- 就業・テレワーク・起業・関係人口・専門人材のいずれかに該当
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により対象でも不支給の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 50万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が燕市へ移住する場合、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算を支給。
- 直近10年で通算5年以上かつ転入直前1年以上、東京23区に在住または通勤していた
- 就業・テレワーク・専門人材・農林業・製造業就職・起業等のいずれかに該当
- 転入後1年以内に申請
- ⚠ 移住前の事前相談必須。予算により早期終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
太陽光発電・蓄電池・高効率空調・高効率照明の導入を補助する制度。ただし対象は中小企業・医療機関・社会福祉法人等の事業者であり、個人住宅向けではない点に注意。
- ⚠ 対象は中小企業・医療機関・社会福祉法人等の事業者で、個人住宅向けの補助ではない
- SDGsカーボンニュートラル実践事業者登録・市税滞納なしが要件
- 個人向け太陽光・蓄電池補助の有無は生活環境課（0256-77-8167）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（事業者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。燕市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を燕市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
燕市の住宅補助金 よくある質問
燕市ではどんな住宅補助金が使えますか？
燕市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
燕市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
燕市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、燕市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。