自治体で探す新潟県柏崎市移住・定住

柏崎市移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

柏崎市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち柏崎市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

柏崎移住・定住
受付中柏崎市U・Iターン住宅取得助成金
最大10万円予算上限まで

市外から転入し定住住宅を取得する者向け。基本10万円。市内業者経由取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算。

対象: 市内に定住する意思のある転入者結婚新生活支援補助金との併用不可
出典:柏崎市公式
  • 市内に定住する意思のある転入者
  • 指定金融機関から200万円以上・返済期間5年以上の借入で住宅取得
  • 契約による取得(相続・贈与は対象外)、登記完了、市税未納なし
  • 結婚新生活支援補助金との併用不可
区分金額
戸建(基本)10万円
戸建(市内建設・不動産業者経由取得)10万円
戸建(転入世帯3人以上)10万円
戸建(18歳未満の子)5万円
柏崎移住・定住
受付中首都圏移住・就業者支援補助制度
最大100万円予算上限まで

東京23区に5年以上在住・通勤等の要件を満たし柏崎市へ移住した者向け。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。

対象: 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、直前1年継続予算枠あり先着・待機制。受付2026/4/1〜2027/1/29
出典:柏崎市公式
  • 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、直前1年継続
  • 2025/4/1以降に転入、申請時転入後1年以内、5年以上継続居住の意思
  • 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
  • 予算枠あり先着・待機制。受付2026/4/1〜2027/1/29
区分金額
戸建・賃貸(単身)60万円
戸建・賃貸(2人以上世帯)100万円
戸建・賃貸(18歳未満の子)100万円
最大50万円予算上限まで

申請者と18歳未満を含む2人以上の世帯で東京圏に5年以上在住等の要件を満たし移住した子育て世帯向け。1世帯50万円(定額)。

対象: 申請者および18歳未満を含む2人以上の世帯3年以内転出で全額・3〜5年で半額返還。受付2026/4/1〜2027/1/29
出典:柏崎市公式
  • 申請者および18歳未満を含む2人以上の世帯
  • 直近10年で東京圏に通算5年以上在住、直前1年継続
  • 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
  • 3年以内転出で全額・3〜5年で半額返還。受付2026/4/1〜2027/1/29
区分金額
戸建・賃貸(子育て世帯(18歳未満含む2人以上))50万円
最大2万円予算上限まで

県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内に賃貸住宅を契約・居住する者向け。月額家賃の1/3(上限月2万円)を最長2年間補助。

対象: 県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内賃貸住宅に居住する者区公式で要確認(対象年齢・就業要件等の詳細)
出典:柏崎市公式
  • 県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内賃貸住宅に居住する者
  • 賃貸借契約を締結し居住していること
  • 区公式で要確認(対象年齢・就業要件等の詳細)
区分金額
賃貸(U・Iターン就職者)2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に柏崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「柏崎市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

柏崎市で移住・定住の補助金は使えますか?

柏崎市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在4件あります(うち柏崎市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

柏崎市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに柏崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

新潟県移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
妙高市妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金最大280万円
長岡市東京圏からの移住支援金最大200万円
新潟市空き家活用推進事業最大200万円
関川村関川村空き家リフォーム補助金最大200万円
魚沼市定住促進事業補助金(新築住宅取得・空き家バンク住宅購入)最大150万円

参考:柏崎市移住・定住補助の上限は最大100万円首都圏移住・就業者支援補助制度)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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