住宅補助金ナビ市外から上越市へ移住・定住する人が住宅を取得した場合の補助。新築・建売は40万円、中古住宅は20万円が基本額で、子育て世帯・中山間地域移住等の加算がある。
- 市外から上越市へ移住・定住する人
- 市税の完納等の要件あり
- ⚠ 中山間地域移住・特定中古住宅で追加加算（最大+30万円等）。詳細は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・新築・建売 基本額 | 40万円 |
| used（一般）・中古住宅 基本額 | 20万円 |
| any（child_rearing）・子育て世帯加算 | 10万円 |
50歳未満の子育て世帯等が市外から移住し賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1（月上限2万円、最長6か月）を補助。
- 50歳未満の子育て世帯等で市外から移住する人
- ⚠ 補助率1/2・期間や上限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（child_rearing）・家賃1/2・最長6か月 | 2万円 |
高田・直江津の対象地区で40歳未満がいる世帯・子育て世帯が空き家を購入する場合の補助。経費の1/2、上限100万円（子育て世帯130万円）。
- 高田・直江津の対象地区で空き家を購入する満40歳未満がいる世帯または子育て世帯
- 10年以上居住する意思。市内本社の業者が施工。町内会加入が条件
- ⚠ 対象地区が限定。空き家マッチング制度等の登録物件が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般）・経費1/2（40歳未満世帯） | 100万円 |
| used（child_rearing）・経費1/2（子育て世帯） | 130万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上越市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「上越市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上越市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.57（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.35% |
| 社会増減（転入−転出） | -580人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 58,268円（新潟県内27位/30） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
上越市で移住・定住の補助金は使えますか？
上越市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち上越市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上越市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上越市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
上越市の移住・定住補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
上越市の移住・定住補助の上限額は最大130万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大280万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 妙高市 | 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金 | 最大280万円 |
| 長岡市 | 東京圏からの移住支援金 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業 | 最大200万円 |
| 関川村 | 関川村空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 魚沼市 | 定住促進事業補助金（新築住宅取得・空き家バンク住宅購入） | 最大150万円 |
参考：上越市の移住・定住補助の上限は最大130万円（まちなか居住推進事業（空き家の購入支援））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。