市内の住宅リフォーム工事への補助。通常工事に加え、断熱改修工事や省エネ工事を含めると上限が増額される。令和7年度は予算上限到達で受付終了。
- 市内に住民登録があり、登録住所に現に居住していること
- 住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族
- 市税を滞納していないこと
- 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注し、令和8年3月31日までに完成・支払い完了する工事
- ⚠ 過年度の交付対象者は上限5万円(断熱工事含む場合は10万円)に減額
- ⚠ 令和7年度は予算上限到達のため受付終了(令和7年10月16日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 5万円 |
| 戸建(一般) | 10万円 |
| 戸建(一般) | 10万円 |
| 戸建(一般) | 15万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事に対する補助。工事費の1/3を補助。高齢者・障害者世帯向けの部分補強工事も対象。
- 木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された者
- 部分補強工事は65歳以上の高齢者を含む世帯、または身体障害者手帳交付を受けている障害者を含む世帯に限定
- ⚠ 金額は交付要綱(g-reiki掲載)を一次情報とし、年度の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
| 戸建(高齢者・障害者世帯) | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に村上市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
村上市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している村上市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社大進建設(光・風・緑四季の家)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社加藤組(家造(いえぞう))みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「村上市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
村上市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
村上市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち村上市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
村上市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに村上市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
新潟県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新発田市 | 排水設備設置資金融資あっせん制度 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 木造住宅 耐震改修工事補助(令和8年度) | 最大170万円 |
| 柏崎市 | 吹き付けアスベスト対策費用補助 | 最大150万円 |
| 妙高市 | 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業(耐震対策工事) | 最大150万円 |
| 五泉市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度 | 最大140万円 |
参考:村上市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円(村上市木造住宅耐震改修補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。