住宅補助金ナビ町内事業者の施工による住宅の新築・リフォーム・車庫等の改築や外構工事に係る経費の一部を補助する制度。リフォームには耐震化リフォーム・省エネリフォームも対象に含まれる。子育て世帯・若者世帯・転入世帯・空き家活用には補助率加算がある。令和7年度の申請期間は4月7日から6月30日まで（予算額5,000万円に達し次第締切）。
- 町内に本店等を有する事業者が施工する工事が対象
- 子育て世帯=年度末日時点で18歳以下と同居、または妊娠中の世帯員がいる世帯
- 若者世帯=年度末日時点で申請者または配偶者が39歳以下の世帯
- 転入世帯=年度3月31日までに転入し、交付年度の翌年度から10年以上居住見込みの世帯
- リフォーム補助は原則着工前に申請が必要（着工後は対象外となる場合あり）
- ⚠ 設計費・申請手数料・土地購入費・造園工事・家具家電購入費等は補助対象外
- ⚠ 令和7年度の申請期間（4月7日〜6月30日）・予算額5,000万円は条例本文（g-reiki）に記載がなく自治体公式で要確認
- 詳細な金額・加算合算ルール・最新年度の取扱いは聖籠町産業観光課（0254-27-2111）または公式サイトで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・住宅新築等 補助率10%以内・上限100万円（基本分） | 100万円 |
| renovation（一般）・住宅リフォーム等（耐震化・省エネリフォーム含む） 補助率10%以内・上限50万円（基本分） | 50万円 |
| other（一般）・車庫等改築・外構工事 補助率10%以内・上限30万円（加算対象外） | 30万円 |
| 新築（child_rearing）・子育て/若者/転入世帯・空き家活用の加算（新築）各2%以内・各加算上限20万円。複数該当時の合計上限は自治体公式で要確認 | 20万円 |
| renovation（child_rearing）・子育て/若者/転入世帯・空き家活用の加算（リフォーム）各2%以内・各加算上限10万円。複数該当時の合計上限は自治体公式で要確認 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に聖籠町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「聖籠町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
聖籠町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 29.8%（市域面積比） |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 27か所 |
市域の29.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
聖籠町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
聖籠町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち聖籠町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
聖籠町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに聖籠町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
新潟県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新発田市 | 排水設備設置資金融資あっせん制度 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 木造住宅 耐震改修工事補助（令和8年度） | 最大170万円 |
| 柏崎市 | 吹き付けアスベスト対策費用補助 | 最大150万円 |
| 妙高市 | 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業（耐震対策工事） | 最大150万円 |
| 五泉市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度 | 最大140万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。