住宅補助金ナビ町内施工業者に請け負わせた住宅リフォーム工事(20万円以上)に対し工事費の20%を補助。上限10万円、世帯に40歳未満がいる場合は上限15万円。断熱・省エネ・耐震などの工事も対象工事一覧に含まれる(詳細は町公式PDFで要確認)。
- 田上町に住民登録し町税等を滞納していない方(過去に本補助金未受給)
- 町内施工業者に請け負わせた補助対象工事費20万円以上(税込)の工事
- ⚠ 工事着工前に申請し、交付決定通知を受けてから契約を締結すること
- 断熱・省エネ・太陽光・蓄電池・耐震が対象工事か、対象工事一覧PDFで町公式に要確認
- ⚠ 先着順、予算到達時点で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム(一般)（一般）・対象工事費の20%、上限10万円 | 10万円 |
| リフォーム(若年世帯)（若年）・世帯に40歳未満がいる場合、上限15万円 | 15万円 |
昭和56年5月31日以前建築の個人所有木造住宅を対象に、耐震診断費用(1万円控除後、上限8万円)と耐震改修費用(1/3、上限65万円)を補助。
- 町内に所在する昭和56年5月31日以前建築の個人所有一般木造住宅
- 田上町に住民登録し町税等を滞納していない方
- ⚠ 受付期間は11月30日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震診断（一般）・診断費用から1万円を差し引いた額、上限8万円 | 8万円 |
| 耐震改修（一般）・耐震改修費用の1/3、上限65万円 | 65万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に田上町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「田上町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
田上町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 35.6%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 94か所 |
| 指定緊急避難場所 | 17か所 |
市域の35.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
田上町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
田上町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち田上町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
田上町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに田上町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
田上町のリフォーム・耐震補助は、新潟県内で見ると多い方ですか？
田上町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大65万円です。新潟県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
新潟県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新発田市 | 排水設備設置資金融資あっせん制度 | 最大200万円 |
| 新潟市 | 木造住宅 耐震改修工事補助（令和8年度） | 最大170万円 |
| 柏崎市 | 吹き付けアスベスト対策費用補助 | 最大150万円 |
| 妙高市 | 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業（耐震対策工事） | 最大150万円 |
| 五泉市 | 木造住宅耐震診断・耐震改修助成制度 | 最大140万円 |
参考：田上町のリフォーム・耐震補助の上限は最大65万円（田上町木造住宅耐震診断・改修費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。