新潟市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事費の一部を補助。子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども又は妊娠者が居住）または高齢者世帯（65歳以上が居住）が対象で、対象工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可）。

昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅の耐震設計費を補助。補助率1/2、上限25万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。補助率2/3、上限140万円（65歳以上のみの世帯等は170万円）。

耐震性の低い昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の除却（解体）工事費を補助。補助率1/3、上限50万円。

65歳以上のみの世帯等を対象に、耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター・防災ベッド設置費を補助。補助率1/2、上限30万円。

市内に居住する世帯を対象に、家具転倒防止工事費を補助。補助額は箇所数により決定し上限7,000円。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事費（基礎・擁壁除く）または長さ×17,400円/mの少ない額の1/2以内、上限15万円。対象: 道路等又は避難地等に接する高さ1m以上のブロック塀等で倒壊等の危険性があるもの（全部撤去または道路面から1m未満に）。

分譲マンション等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を補助。補助率・上限額は市公式（建築行政課）で要確認。耐震は戸建とは別制度。

65歳以上で要介護・要支援認定を受けた人がいる世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、手すり取付・段差解消等の改修費を助成。所得区分により補助率・上限が異なる（最大30万円）。介護保険住宅改修費との併用は重複部分を除外。

身体障害者手帳1・2級又は療育手帳「A」保有世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、障がいを直接カバーする日常生活改善のための改修費を助成。所得区分・介護保険適用有無で上限が変動。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円で、負担割合に応じ7～9割（最大18万円）を給付。要介護度3段階上昇・転居でリセット。

水洗便所への改造（くみ取り便所・単独浄化槽からの切替）や排水設備設置に対する資金融資のあっせん・利子補給。融資額・条件は市公式（下水道部）で要確認。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。定額 宅配ボックス設置11,000円/戸(対象工事の補助額合計が上限10万円、1万円以上で申請可)。対象: 個人発注の既存住宅リフォーム。子育て世帯等の要件あり(R8手引き)。宅配ボックスはビス等で床・壁に固定する設置工事。対象品目: 宅配ボックス設置(固定設置型)。置き配バッグは対象外の記載。