新潟市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事費の一部を補助。子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども又は妊娠者が居住）または高齢者世帯（65歳以上が居住）が対象で、対象工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可）。

昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅の耐震設計費を補助。補助率1/2、上限25万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。補助率2/3、上限140万円（65歳以上のみの世帯等は170万円）。

耐震性の低い昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の除却（解体）工事費を補助。補助率1/3、上限50万円。

65歳以上のみの世帯等を対象に、耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター・防災ベッド設置費を補助。補助率1/2、上限30万円。

市内に居住する世帯を対象に、家具転倒防止工事費を補助。補助額は箇所数により決定し上限7,000円。

高さ1m以上で道路等に接し倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去工事費を補助。補助率1/2、上限15万円。

分譲マンション等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を補助。補助率・上限額は市公式（建築行政課）で要確認。耐震は戸建とは別制度。

65歳以上で要介護・要支援認定を受けた人がいる世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、手すり取付・段差解消等の改修費を助成。所得区分により補助率・上限が異なる（最大30万円）。介護保険住宅改修費との併用は重複部分を除外。

身体障害者手帳1・2級又は療育手帳「A」保有世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、障がいを直接カバーする日常生活改善のための改修費を助成。所得区分・介護保険適用有無で上限が変動。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円で、負担割合に応じ7～9割（最大18万円）を給付。要介護度3段階上昇・転居でリセット。

水洗便所への改造（くみ取り便所・単独浄化槽からの切替）や排水設備設置に対する資金融資のあっせん・利子補給。融資額・条件は市公式（下水道部）で要確認。