住宅補助金ナビ市内の戸建て住宅に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する者へ補助。太陽光は1kWあたり7万円(上限5kW=35万円)、蓄電池は対象価格(上限14.1万円/kWh)の1/3(上限5kWh=23.5万円)。発電電力の30%以上を自家消費し、FIT/FIP認定を取得しないこと等が要件。
- 市内に自ら所有し居住する戸建て住宅に新規導入
- 発電電力の30%以上を住宅敷地内で自家消費
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 市税の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 予算額(令和8年度7,605,000円)に達し次第受付終了
- ⚠ 申請期間は令和8年度=2026年5月11日〜12月25日。年度により変動するため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 24万円 |
市内に自ら所有し居住する住宅に新たに家庭用蓄電池を導入する者へ補助。対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1、5kWhが上限(=23.5万円)。太陽光発電設備導入補助金との重複受給は不可。
- 市内で自ら所有し居住する住宅に新たに蓄電池を導入する者
- 市税の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 太陽光発電設備導入補助金の交付を過去に受けた者は対象外
- ⚠ 予算額(令和8年度7,050,000円)に達し次第受付終了。申請期間は令和8年3月2日〜令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 24万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月以前着工)で耐震性のない住宅の耐震改修等を行う者へ工事費の一部を補助。耐震改修工事費補助は上限115万円、簡易耐震改修は上限60万円、計画策定費は上限20万円、屋根軽量化60万円、除却50万円、シェルター型60万円(65歳以上は115万円)、防災ベッド等10万円等の複数メニューがある。
- 市内の住宅で旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)・耐震性のないもの
- 工事着手前(契約前)に交付申請が必要
- 耐震改修・簡易耐震改修・屋根軽量化は住宅改修業者登録制度の登録事業者による施工が必要
- ⚠ 各補助の補助率(割合)は公式ページに明記なし。最新値は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
定住目的で住宅を取得した転入者・若者世帯へ住宅取得奨励金を交付。転入者・若者世帯ともに30万円に、子ども1人につき10万円の子ども加算(申請時18歳到達前・胎児含む)を加算。令和7年度は子育て加算を新設した「若者・子育て世帯応援パック」として実施。
- 定住を目的にたつの市内で住宅を取得した転入者または若者世帯
- 令和7年度は子育て加算を新設(若者・子育て世帯応援パック)
- 転入者は転入日・住宅取得日いずれからも1年以内、若者は住宅取得日から1年以内に申請
- ⚠ 年度により制度内容・申請期間が変動するため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（転入世帯） | 30万円 |
| 戸建て（若者世帯） | 30万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
小学生以下の子を含む三世代同居のため、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設する改修を行う者へ補助。改修費に応じ段階的に補助され(対象経費100万円以上150万円未満で80万円、以降50万円ごとに増額)、400万円以上の工事で上限270万円。改修後10年以上の三世代同居継続意思が必要。
- 小学生以下の子の三親等以内直系親族で同居する三世代同居に対応する市内の住宅
- キッチン・浴室(脱衣所含む)・トイレ・玄関のいずれかを増設する工事(既存設備の更新工事のみは対象外)
- 改修工事前に交付申請が必要、改修後速やかに三世代同居し10年以上継続
- 同居者全員が市に納付すべき税を滞納していないこと
- ⚠ 申請期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（三世代同居） | 270万円 |
築10年以上の空き家を取得しリフォームして定住する者へ補助。若年・子育て・UJIターン世帯(自己所有)はその他区域で2分の1・最大45万円、市街化区域(旧龍野市)で3分の1・最大30万円。一般世帯はその他区域で3分の1・最大30万円、市街化区域で4分の1・最大22.5万円。
- 築10年以上経過した空き家(空き家期間6ヶ月以上)で市内に定住する意思のある方
- 水回り設備が10年以上未更新であること等
- ⚠ 予算に達し次第受付終了。令和8年度の申請期限は令和9年1月29日。年度により変動するため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若者・子育て・UJIターン世帯） | 45万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。たつの市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をたつの市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
たつの市の住宅補助金 よくある質問
たつの市ではどんな住宅補助金が使えますか？
たつの市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
たつの市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
たつの市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、たつの市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。