市外からの転入者が市内業者を利用して住宅を新築・購入する場合に補助。地域区分により基本額が異なり、中学生以下を帯同する子育て世帯には50万円加算。住宅価格200万円以上・5年以上定住・自治会加入が要件。
- 令和8年4月~令和11年3月末の転入者
- 本店が市内にある業者を利用
- 住宅価格200万円以上(土地除く)・5年以上定住・自治会加入
- 転入日から3年以内に申請
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(一般) | 100万円 |
| 新築(一般) | 50万円 |
| 新築(一般) | 20万円 |
| 新築(childrearing) | 50万円 |
転入者が市内業者を利用して住宅をリフォームする場合に工事費の50%を補助。子育て世帯には50万円加算。工事代金30万円以上・5年以上定住・自治会加入が要件。
- 令和8年4月~令和11年3月末の転入者・転入後1年以内に申請
- 市内業者利用・工事代金30万円以上
- 5年以上定住・自治会加入・市税滞納なし
- リフォーム前後の写真提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 50万円 |
| 既存住宅(一般) | 30万円 |
| 既存住宅(childrearing) | 50万円 |
市内に居住する持ち家所有者が市内業者で住宅改修を行う場合に補助。省エネ・耐震・防災・バリアフリー区分は対象経費の20%・上限20万円、一般区分は20%・上限15万円。工事費20万円以上。一般区分は抽選、省エネ区分は先着。
- 市内に住宅を所有し居住している方
- 工事費20万円以上(税込)・市内の登録業者を利用
- 交付決定通知後に着工
- ⚠ 一般区分は抽選・省エネ区分は先着順(年度により受付状況変動)
- 改修前後の写真提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 20万円 |
| 既存住宅(一般) | 15万円 |
住宅用の蓄電システムやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の導入費を補助。蓄電池は容量1kWh当たりの単価方式、ZEHは国補助金交付額の1/2を補助。令和8年度募集中。
- 市内に住宅を所有し自ら居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 金額は令和7年度要綱ベース。令和8年度の最新額は市公式で要確認
- ⚠ 予算上限に達し次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(一般) | 10万円 |
| any(一般) | 20万円 |
| 新築(一般) | 20万円 |
| 新築(一般) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造一戸建て住宅等の耐震診断に対し、対象経費の2/3・1棟13.6万円を上限に補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の一戸建て等
- 居住者または所有者
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 募集3棟程度・先着順(令和8年4月20日~9月30日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 14万円 |
旧耐震基準の木造一戸建て住宅等の耐震改修工事に対し、対象経費の10分の8・1棟115万円を上限に補助(リ・バース60利用時は10分の4・上限57.5万円)。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の一戸建て等
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 募集2棟・先着順(令和8年5月12日~9月30日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 115万円 |
| 既存住宅(一般) | 58万円 |
道路等に面する高さ1m以上の危険なブロック塀等の解体撤去に対し、対象工事費(または塀の長さ×1m当たり21,000円の少ない方)の1/2・上限20万円を補助。
- 道路等に面し高さ1m以上のブロック塀等(基礎・擁壁上は塀60cm以上で合計1m以上)
- ブロック塀等の所有者または委任を受けた者・市税滞納なし
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・同一敷地で1回限り
- 令和9年3月15日までに実績報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(一般) | 20万円 |
老朽化した危険な空き家(廃屋)の解体撤去に対し補助。危険廃屋・認定廃屋は経費の1/3・上限35万円、景観支障廃屋は1/2・上限50万円、緊急危険度が高い住宅は10万円加算(最大60万円)。
- 危険廃屋等の所有者または委任を受けた者・市税滞納なし
- ⚠ 同一敷地に居住建築物がある場合・法人所有は対象外
- 申請前に市職員による不良判定が必要
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・先着約50件(令和8年4月20日受付開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 35万円 |
| 既存住宅(一般) | 50万円 |
| 既存住宅(一般) | 60万円 |
がけ地等の危険区域内にある住宅の除却および安全な場所への住宅建設・購入に対し補助。除却費(木造33,000円/㎡等)と移転先住宅建設等の借入金利子相当額(最大465万円)を支援。
- がけ高の2倍距離内(S46.9.1以前建築)・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等の住宅
- 所有者または家族が現に居住(空き家は対象外)
- 移転前年の9月30日までに相談が必要
- ⚠ 繰上返済不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 98万円 |
| 新築(一般) | 465万円 |
市の空き家バンクを通じて空き家を売買・賃貸契約した利用者等に対して交付される奨励金。要綱・チラシPDFに金額が記載。
- 空き家バンク登録物件の成約者(利用者・所有者)
- ⚠ 奨励金額・要件は要綱PDFに記載。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 30万円 | |
| 20万円 | |
| 10万円 |
新婚世帯の住居取得費・賃借費・引越費・リフォーム費を補助。29歳以下は上限60万円、30~39歳は上限30万円。夫婦合計所得500万円未満等が要件。
- 令和8年1月~令和9年3月に婚姻・婚姻時に夫婦とも39歳以下
- 前年の夫婦合計所得500万円未満
- 市内住宅を新たに取得・賃借し令和8年4月以降に対象経費を支払い
- ライフデザイン支援講座等の受講が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(一般) | 60万円 |
| any(一般) | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までの工事費の7~9割(所得に応じ)を支給。
- 薩摩川内市の被保険者で要支援1~2・要介護1~5の認定者
- 被保険者証の住所地に現に居住
- 事前申請が必要・手すり取付け、段差解消、滑り防止床材変更、扉の取替え、洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 支給割合は所得に応じ7~9割。上限額は最大9割支給時の目安
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(elderly) | 18万円 |
重度の身体障害者等が日常生活動作を円滑にするための小規模な住宅改修(手すり・段差解消等)に対し、日常生活用具給付等事業として給付。
- 下肢・体幹機能障害等の重度身体障害者(手帳等級・要件は市福祉部門で確認)
- ⚠ 薩摩川内市固有の給付額・要件は市公式(障害福祉課)で要確認
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
薩摩川内市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
鹿児島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
薩摩川内市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと薩摩川内市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は薩摩川内市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 薩摩川内市の窓口(代表電話):0996-23-5111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。薩摩川内市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を薩摩川内市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
薩摩川内市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している薩摩川内市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 外薗建設工業株式会社(LIXILリフォームショップ外薗建設工業)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社TANAKA(カーフレッツコネクト)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- いわつき電気株式会社(いわつき電気株式会社)先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社誠電サポート(3521-5)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 薩摩住設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(薩摩川内市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「薩摩川内市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
薩摩川内市の住宅補助金 よくある質問
薩摩川内市ではどんな住宅補助金が使えますか?
薩摩川内市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在15件(全15件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
薩摩川内市の子ども医療費助成は何歳までですか?
薩摩川内市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は薩摩川内市の公式サイトでご確認ください。
薩摩川内市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
薩摩川内市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、薩摩川内市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
薩摩川内市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修工事補助金(戸建)」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
薩摩川内市で締切が近い補助金はありますか?
「木造住宅耐震診断補助金(戸建)」の申請期限が2026年9月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
鹿児島県の他の自治体の住宅補助金を見る
鹿児島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。