錦江町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

錦江町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

カテゴリ別に見る:新築設備リフォーム・耐震
錦江リフォーム
住宅リフォーム促進事業補助金
最大60万円予算上限まで

町内業者を活用して持家をリフォーム(増改築・修繕・バリアフリー・屋根外壁塗装等)する場合に費用の一部を助成。工事着工前に政策企画課へ申請が必要。令和8年4月1日から受付、予算終了次第終了。

対象: 町内に住所を有し住民基本台帳に登録されていること工事着工前に政策企画課へ申請が必要。予算終了次第終了
出典:錦江町公式
  • 町内に住所を有し住民基本台帳に登録されていること
  • 持家で申請者が居住していること
  • 対象工事経費が20万円以上であること
  • 町内業者による施工であること
  • 申請者に町税等の未納がないこと
  • 工事着工前に政策企画課へ申請が必要。予算終了次第終了
区分金額
renovation(所有者65歳未満(通常))15万円
renovation(所有者65歳未満(特別要件該当))30万円
renovation(所有者65歳以上(高齢者世帯))30万円
renovation(空き家バンク利用物件)60万円
錦江新築
住宅取得促進補助金
最大50万円〜28/03/31

町内に新築住宅を取得し定住する満50歳以下の方への補助。町内施工業者利用で50万円(現金30万円+商工会商品券20万円分)、町外施工業者利用で30万円(全額商品券)。令和8年4月1日~令和10年3月31日の2年間実施。

対象: 申請時に住宅取得者が満50歳以下であること所有権の保存登記または移転登記完了日から6か月以内に申請すること
出典:錦江町公式
  • 申請時に住宅取得者が満50歳以下であること
  • 申請前1年以上町内に居住していること
  • 居住用床面積50平方メートル以上の新築住宅であること
  • 令和8年4月1日以降に登記が完了した新築住宅であること
  • 交付後5年以上継続して居住すること
  • 町税滞納がないこと
  • 所有権の保存登記または移転登記完了日から6か月以内に申請すること
区分金額
新築(町内施工業者を利用)50万円
新築(町外施工業者を利用)30万円
錦江リフォーム
空き家リフォーム支援事業補助金
最大20万円予算上限まで

錦江町空き家情報バンク登録物件をリフォーム・家財撤去する場合に助成。町内業者施工が要件。着工前に政策企画課への申請が必要で、同一物件につき1回限り。令和8年4月1日から受付、予算終了次第終了。

対象: 錦江町空き家情報バンク登録物件であること同一物件につき補助は1回限り。着工前に政策企画課への申請が必須
出典:錦江町公式
  • 錦江町空き家情報バンク登録物件であること
  • 工事経費が20万円以上(家財撤去は5,000円以上)であること
  • 施工業者が町内業者であること
  • 申請者に町税等の未納がないこと
  • 同一物件につき補助は1回限り。着工前に政策企画課への申請が必須
区分金額
renovation(リフォーム工事)20万円
renovation(家財撤去)20万円
錦江設備
住宅用太陽光発電システム・蓄電池等 省エネ機器設置費補助金
予算上限まで

民間まとめサイト上では『18歳未満・65歳以上・障害者のいる世帯に対象工事費の20%(上限30万円)』等の記載があるが、錦江町公式サイト(town.kinko.lg.jp)上で制度・金額・期限を確認できなかった。実施有無・金額は市公式で要確認。

金額はエコ発・ゆめソーラー等のまとめサイト由来で未検証。錦江町公式サイトで実額・実施年度を要確認
出典:錦江町公式
  • 金額はエコ発・ゆめソーラー等のまとめサイト由来で未検証。錦江町公式サイトで実額・実施年度を要確認
  • 問い合わせ先: 政策企画課 0994-22-3032
区分金額
equipment(太陽光・蓄電池等)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。錦江町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を錦江町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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錦江町の住宅補助金 よくある質問

錦江町ではどんな住宅補助金が使えますか?

錦江町では国の制度に加え、リフォーム・新築・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

錦江町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

錦江町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、錦江町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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