市外からの転入者が指宿市内に住宅を新築または購入した場合に助成金を交付する制度。市内事業者による新築か市外事業者による新築か、購入かで金額が異なり、年齢区分(50歳以下/51~65歳)でも金額が分かれる。転入日の翌日から3年以内かつ住宅取得日の翌日から1年以内の申請が必要。対象転入期間は令和8年4月1日~令和11年3月31日。
- 市外からの転入者で、指宿市内に住宅を新築または購入した人
- 転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅取得日の翌日から起算して1年以内に申請
- 床面積50㎡以上の住宅、世帯責任者は転入時65歳以下、自治会加入が必須
- ⚠ 対象転入期間は令和8年4月1日~令和11年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(50歳以下) | 100万円 |
| 新築(51~65歳) | 50万円 |
| 新築(50歳以下) | 30万円 |
| 新築(51~65歳) | 15万円 |
| existing_purchase(50歳以下) | 30万円 |
| existing_purchase(51~65歳) | 15万円 |
建築物の耐震化を促進するため、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度。なお本要綱の補助対象は『要緊急安全確認大規模建築物』であり、一般の木造戸建住宅は対象外。木造住宅の耐震診断・改修補助は別制度の可能性があるため要確認。
- 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を行う者(一般木造戸建住宅は本要綱の対象外。国・地方公共団体所有は対象外)
- ⚠ 一般住宅向けの木造住宅耐震診断・改修補助の金額・上限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(全世帯) | 6万円 |
| renovation(全世帯) | 円 |
祖父母または配偶者の親が指宿市に住む人の移住(孫ターン・嫁/婿ターン)を支援し、1世帯あたり10万円を地域商品券で交付する制度。世帯全員が新規転入者であること、5年以上の定住意思などが要件。
- 祖父母が指宿市に住む人(孫ターン)、または世帯主・配偶者の親が指宿市に住む夫婦(嫁/婿ターン、世帯主または配偶者が50歳未満)
- 転入後1年未満、5年以上の定住意思、世帯全員が新規転入者(過去2年居住歴なし)
- ⚠ 1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(全世帯) | 10万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が指宿市へ移住し、就業・関係人口・起業などの要件を満たす場合に交付する移住支援事業補助金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満同伴は1人につき100万円加算。
- 過去10年間で東京23区に通算5年以上在住・在勤、かつ転入直前1年以上東京23区に在住・在勤していた人
- 就業・関係人口・起業のいずれかの要件を満たし、5年以上継続して指宿市に居住する意思があること。転入後1年以内に申請
- ⚠ 申請日から3年未満で転出は全額返還、3年以上5年以内で転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(単身世帯) | 60万円 |
| any(2人以上世帯) | 100万円 |
| any(子育て世帯) | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
指宿市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
鹿児島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
指宿市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと指宿市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は指宿市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 指宿市の窓口(代表電話):0993-22-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。指宿市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を指宿市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
指宿市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している指宿市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社幸福住建(ファミーユホーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社福迫商店先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 川永電設給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(指宿市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「指宿市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
指宿市の住宅補助金 よくある質問
指宿市ではどんな住宅補助金が使えますか?
指宿市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
指宿市の子ども医療費助成は何歳までですか?
指宿市では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は指宿市の公式サイトでご確認ください。
指宿市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
指宿市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、指宿市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
指宿市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「指宿市 定住促進制度(住宅取得助成金)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
指宿市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
鹿児島県の他の自治体の住宅補助金を見る
鹿児島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。