霧島市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市外からの転入定住者、または市街地から中山間地域への転居定住者を対象に、住宅取得（新築・中古）・増改築・家賃に対し補助。中山間地域での新築取得は上限50万円、中古取得は上限30万円、市街地の中古取得は上限10万円。高校生以下の子と同居する子育て世帯や40歳未満既婚世帯への加算金あり。補助は初年度に半額、5年後に残額を支給。対象期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日。申請時60歳未満・5年以上定住意思・自治会加入等が要件。

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用に対し、3分の2以内・上限6万円を補助する。診断は申請年度内に完了する必要がある。

1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費用に対し、5分の4以内・上限100万円を補助する。補助を受ける前年度の8月までに建築指導課への事前相談が必要で、予算の範囲内で先着順。

平成18年9月30日以前に竣工した民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるものについて、含有調査費用を補助対象経費以内かつ1棟あたり25万円を上限に補助する。調査は年度内に完了が必要。

在宅で要介護・要支援認定を受けた人が居住する住宅のバリアフリー改修（手すり取付、段差解消、床材変更、引き戸への扉交換、洋式便器への交換等）について、原則一人最大20万円を限度に費用の7～9割を支給する。工事着工前の申請が必須。

障がい者等を対象とする地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業）のうち、居宅生活動作補助用具（住宅改修）を給付する。利用者負担は原則1割。賃貸住宅の場合は家主の承諾書が必要。申請前の購入・着工は対象外。給付上限額はページに明記がないため要確認。

急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域等に存し、行政から是正勧告された危険住宅の除却・移転を支援する。除却等費用は1戸あたり上限975,000円、住宅の建設・購入・改修や土地取得等に係る借入金利子（年利率8.5%上限）を補助。補助前年度の7月上旬までに事前相談が必要。

事前調査を受けた市内の空家等の解体（除却）費用を補助する。令和7年度後期は8月12日～9月11日、令和8年度は4月6日～5月7日に受付。住宅10戸・非住宅（倉庫・併用等）5戸の枠で、応募多数時は抽選で処理順を決定。市内に本社のある許可業者による施工が要件。補助率・上限額は市公式で要確認。

公共下水道区域外で、専用住宅または居住部分50%以上の併用住宅に、単独処理浄化槽・くみ取り便槽から環境配慮型の合併処理浄化槽へ転換する場合に補助。5人槽33.2万円～、高度処理型や10人槽はさらに高額。既存浄化槽撤去費は上限9万円、単独処理からの転換時の宅内配管は工事費3/4（上限30万円）を加算。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。