住宅補助金ナビ市外から日置市の過疎地域（補助対象地区）に転入し、住宅を新築・購入またはリフォームした65歳以下の方に交付。基本額20万円に、18歳以下の扶養者1人あたり10万円加算、市内業者による工事で10万円加算。56〜65歳の対象者は合算額の50%が上限。補助対象経費の3分の2が上限を下回る場合はその額。申請は住民票異動から1年以内。
- 市外からの転入者で、居住日時点で65歳以下（55歳以下は単身可、56〜65歳は配偶者または18歳以下の扶養者が必要）
- 補助対象地区（伊集院町市街地等を除く。伊集院地区は指定7自治会のみ）で住宅を新築・購入・リフォームすること
- 補助対象経費は税抜15万円以上、5年以上居住、自治会加入、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 56〜65歳の対象者は基本額+加算の合算額の50%が上限。補助対象経費の3分の2が上限を下回る場合はその額
- 計画承認申請は原則移住前（住民票異動前）、交付申請は住民票異動から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入・リフォーム（基本額（一律）） | 20万円 |
| 新築・購入・リフォーム（18歳以下扶養者あり） | 10万円 |
| 新築・購入・リフォーム（市内業者利用） | 10万円 |
築20年以上で現に居住者のいない空き家を改修して居住等する場合に、改修費用（税抜）の3分の1以内を補助。上限は区分により、相続空き家に所有者が居住する場合10万円（市内業者20万円）、その他の場合20万円（市内業者30万円）。
- 現に居住者のいない築20年以上の建物（借家住宅・共同住宅は除外）
- 改修後5年間は目的外使用禁止、入居者は自治会加入、市税滞納がないこと。同一空き家につき1回限り
- 計画承認から2年以内、事業完了（居住開始等）後に交付申請。居住開始後3ヶ月以内（空き家バンク利用は1年以内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 相続空き家に所有者が居住・通常業者（一般） | 10万円 |
| 相続空き家に所有者が居住・市内業者（一般） | 20万円 |
| その他・通常業者（一般） | 20万円 |
| その他・市内業者（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅を対象に、耐震診断は補助率3分の2で上限6万円、耐震改修工事は補助率100分の23で上限30万円を補助。工事前の申請が必要で、同一住宅への補助は1回限り。
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造の戸建住宅または併用住宅（住宅部分が過半）
- 耐震診断・改修設計監理は県の技術者講習修了登録者に委託すること
- ⚠ 耐震診断・耐震改修工事を行う前に補助金の申請が必要。同一住宅への補助は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（S56.5.31以前）（耐震診断） | 6万円 |
| 木造住宅（S56.5.31以前）（耐震改修工事） | 30万円 |
省エネ基準達成率100%以上のエアコン・電気冷蔵庫への買換えを補助。補助対象経費（税抜）に応じ1万〜4万円、同一世帯1回限りで上限4万円。購入・申請期間は令和8年6月1日〜11月30日の予定（令和8年度事業の予告）。太陽光・蓄電池・断熱窓は対象外。
- 省エネ基準達成率が最新目標年度（エアコン2027年度、電気冷蔵庫2021年度）で100%以上のエアコン・電気冷蔵庫
- 同一世帯につき1回限り
- ⚠ 令和8年度事業の予告。太陽光・蓄電池・高断熱窓等の省エネ・創エネ機器への補助は市公式で要確認（現時点で該当制度なし）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| エアコン・電気冷蔵庫（税抜3万〜5万円未満） | 1万円 |
| エアコン・電気冷蔵庫（税抜5万〜10万円未満） | 2万円 |
| エアコン・電気冷蔵庫（税抜10万〜15万円未満） | 3万円 |
| エアコン・電気冷蔵庫（税抜15万円以上） | 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日置市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日置市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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日置市の住宅補助金 よくある質問
日置市ではどんな住宅補助金が使えますか？
日置市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日置市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日置市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日置市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。