住宅補助金ナビ日置 ・ リフォーム・耐震
空き家改修事業費補助金
最大30万円予算上限まで
築20年以上で現に居住者のいない空き家を改修して居住等する場合に、改修費用（税抜）の3分の1以内を補助。上限は区分により、相続空き家に所有者が居住する場合10万円（市内業者20万円）、その他の場合20万円（市内業者30万円）。
対象: 現に居住者のいない築20年以上の建物（借家住宅・共同住宅は除外）
出典：日置市公式 ↗- 現に居住者のいない築20年以上の建物（借家住宅・共同住宅は除外）
- 改修後5年間は目的外使用禁止、入居者は自治会加入、市税滞納がないこと。同一空き家につき1回限り
- 計画承認から2年以内、事業完了（居住開始等）後に交付申請。居住開始後3ヶ月以内（空き家バンク利用は1年以内）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 相続空き家に所有者が居住・通常業者（一般） | 10万円 |
| 相続空き家に所有者が居住・市内業者（一般） | 20万円 |
| その他・通常業者（一般） | 20万円 |
| その他・市内業者（一般） | 30万円 |
日置 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助
最大30万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅を対象に、耐震診断は補助率3分の2で上限6万円、耐震改修工事は補助率100分の23で上限30万円を補助。工事前の申請が必要で、同一住宅への補助は1回限り。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造の戸建住宅または併用住宅（住宅部分が過半）⚠ 耐震診断・耐震改修工事を行う前に補助金の申請が必要。同一住宅への補助は1回限り
出典：日置市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造の戸建住宅または併用住宅（住宅部分が過半）
- 耐震診断・改修設計監理は県の技術者講習修了登録者に委託すること
- ⚠ 耐震診断・耐震改修工事を行う前に補助金の申請が必要。同一住宅への補助は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（S56.5.31以前）（耐震診断） | 6万円 |
| 木造住宅（S56.5.31以前）（耐震改修工事） | 30万円 |
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よくある質問
日置市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
日置市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち日置市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日置市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日置市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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