住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の倒壊被害を防ぐため、耐震診断および耐震改修工事の費用を補助する制度。地上3階建てまでの専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅
- 地上3階建てまで、専用住宅または住宅部分が延べ面積の過半の併用住宅
- 申請者は居住者または所有者。所有者と居住者が異なる場合は双方の同意が必要
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断・耐震改修工事はそれぞれ年度内に完了する必要があり、年度内のできるだけ早い時期に申請。年度ごとの予算枠・申請期限は建築住宅課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震診断）（居住者または所有者）・補助率2/3、上限6万円 | 6万円 |
| 木造住宅（耐震改修工事）（居住者または所有者）・補助率8/10、上限115万円 | 115万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に姶良市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
姶良市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している姶良市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社ＢＡＵＭみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社岡家具店先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「姶良市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
姶良市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 18.4%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 800か所 |
| 指定緊急避難場所 | 90か所 |
姶良市の空き家率は18.4%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
姶良市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
姶良市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち姶良市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
姶良市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに姶良市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
姶良市のリフォーム・耐震補助は、鹿児島県内で見ると多い方ですか？
姶良市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。鹿児島県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大465万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
鹿児島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 伊佐市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 霧島市 | がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 南さつま市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 薩摩川内市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 長島町 | 空き家改修費補助金 | 最大333万円 |
参考：姶良市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（姶良市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。