住宅補助金ナビ市外からの転入者が指宿市内に住宅を新築または購入した場合に助成金を交付する制度。市内事業者による新築か市外事業者による新築か、購入かで金額が異なり、年齢区分（50歳以下/51～65歳）でも金額が分かれる。転入日の翌日から3年以内かつ住宅取得日の翌日から1年以内の申請が必要。対象転入期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日。
- 市外からの転入者で、指宿市内に住宅を新築または購入した人
- 転入日の翌日から起算して3年以内かつ住宅取得日の翌日から起算して1年以内に申請
- 床面積50㎡以上の住宅、世帯責任者は転入時65歳以下、自治会加入が必須
- ⚠ 対象転入期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（50歳以下） | 100万円 |
| 新築（51～65歳） | 50万円 |
| 新築（50歳以下） | 30万円 |
| 新築（51～65歳） | 15万円 |
| existing_purchase（50歳以下） | 30万円 |
| existing_purchase（51～65歳） | 15万円 |
祖父母または配偶者の親が指宿市に住む人の移住（孫ターン・嫁／婿ターン）を支援し、1世帯あたり10万円を地域商品券で交付する制度。世帯全員が新規転入者であること、5年以上の定住意思などが要件。
- 祖父母が指宿市に住む人（孫ターン）、または世帯主・配偶者の親が指宿市に住む夫婦（嫁／婿ターン、世帯主または配偶者が50歳未満）
- 転入後1年未満、5年以上の定住意思、世帯全員が新規転入者（過去2年居住歴なし）
- ⚠ 1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 10万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が指宿市へ移住し、就業・関係人口・起業などの要件を満たす場合に交付する移住支援事業補助金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満同伴は1人につき100万円加算。
- 過去10年間で東京23区に通算5年以上在住・在勤、かつ転入直前1年以上東京23区に在住・在勤していた人
- 就業・関係人口・起業のいずれかの要件を満たし、5年以上継続して指宿市に居住する意思があること。転入後1年以内に申請
- ⚠ 申請日から3年未満で転出は全額返還、3年以上5年以内で転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身世帯） | 60万円 |
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に指宿市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「指宿市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
指宿市で移住・定住の補助金は使えますか？
指宿市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち指宿市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
指宿市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに指宿市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
鹿児島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大崎町 | 定住住宅取得補助金 | 最大500万円 |
| いちき串木野市 | 定住促進補助金 | 最大300万円 |
| 屋久島町 | 移住者住宅取得費用支援事業(移住者住宅取得事業等補助事業) | 最大250万円 |
| 西之表市 | 地域を支える定住促進補助事業（住宅建築購入補助・リフォーム補助） | 最大200万円 |
| さつま町 | さつま町移住定住促進補助金 | 最大200万円 |
参考：指宿市の移住・定住補助の上限は最大100万円（指宿市 定住促進制度（住宅取得助成金））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。