住宅補助金ナビ最大200万円〜29/03/31
町外からの転入者・町内転居者が新築・購入により住宅を取得した場合に取得費の一部を補助。地区区分(甲・乙・丙)や建物築年数で額が異なり、子育て加算・町内施工業者加算・空き家改修補助等あり。対象期間は令和8年4月1日～令和11年3月31日。
対象: 町外からの転入者、または町内転居者で新築・購入により住宅を取得した者⚠ 地区区分(甲・乙・丙)により補助額が異なる。個別額は市公式で要確認
出典：さつま町公式 ↗- 町外からの転入者、または町内転居者で新築・購入により住宅を取得した者
- 申請は計画承認日の1年前から可能
- ⚠ 地区区分(甲・乙・丙)により補助額が異なる。個別額は市公式で要確認
- ⚠ 初年度は基本額の50%+加算全額、残りは2年に分割交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（転入世帯）・新築(転入者) 建設費の30%以内・甲乙丙とも上限200万円 | 200万円 |
| 戸建て（転居世帯）・新築(町内転居者) 甲地域30万〜丙地域50万円 | 50万円 |
| 戸建て・住宅購入 築5年未満100〜200万円/築5〜15年未満100〜150万円/築15年以上100万円 | 200万円 |
| 戸建て・空き家改修 50万円以上の改修費の20%以内・上限(転入者100万円/転居者50万円) | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯）・子育て加算 中学生以下の子1人につき30万円 | 30万円 |
| 戸建て・町内施工業者加算 工事費の50%以内・最大20万円(令和8年度新設) | 20万円 |
| 戸建て・住宅団地加算 40万円(地盤改良が必要な場合は実費) | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にさつま町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
さつま町の他のカテゴリや全制度はこちらさつま町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）
「さつま町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さつま町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.38（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -2.41% |
| 社会増減（転入−転出） | -156人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 95,490円（鹿児島県内21位/43） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
さつま町で移住・定住の補助金は使えますか？
さつま町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります（うちさつま町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さつま町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさつま町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
さつま町の移住・定住補助は、鹿児島県内で見ると多い方ですか？
さつま町の「さつま町移住定住促進補助金」（最大200万円）は、鹿児島県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
鹿児島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大崎町 | 定住住宅取得補助金 | 最大500万円 |
| いちき串木野市 | 定住促進補助金 | 最大300万円 |
| 屋久島町 | 移住者住宅取得費用支援事業(移住者住宅取得事業等補助事業) | 最大250万円 |
| 西之表市 | 地域を支える定住促進補助事業（住宅建築購入補助・リフォーム補助） | 最大200万円 |
| さつま町（このページ） | さつま町移住定住促進補助金 | 最大200万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。