住宅補助金ナビ市内登録事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助。増改築・修繕、塗替え、設備・外構工事、防犯強化、下水道切替、太陽光発電・蓄電池設置等が対象（対象経費20万円以上）。
- 都城市内に居住し住民登録を有する者
- 市内の登録事業者が施工し、対象経費が20万円以上であること
- 市税等の滞納がないこと、他制度の助成を受けていないこと
- 火災警報器が設置済みまたは設置予定であること
- ⚠ 申請締切は令和9年1月29日（金）消印有効
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・本人または2親等以内親族所有）（市内居住・住民登録者） | 10万円 |
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却・建替えの費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者
- 市内居住、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（住宅所有者・市内居住） | 13万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・居住中）（住宅所有者） | 115万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・建替え）（住宅所有者） | 38万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・除却）（住宅所有者） | 35万円 |
小学校から半径500m以内にある高さ1.2m以上の危険なブロック塀等の撤去費用を補助。
- 小学校から半径500m以内、高さ1.2m以上の危険ブロック塀等
- 市内居住の所有者、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅敷地のブロック塀等（所有者・市内居住） | 24万円 |
吹付けアスベスト等の分析調査および除去工事等の費用を補助。
- 国・県・他の公共団体から同様の補助を受けていないこと
- 市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 事前相談必須。工事完了後の申請は対象外。申請期限：令和8年11月27日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物（吹付けアスベスト施工のおそれ）（所有者） | 25万円 |
| 建築物（吹付けアスベスト施工）（所有者） | 120万円 |
居住誘導区域内にある、国の基準で不良空き家（居住に著しく不適当）と判定された住宅の解体費用を補助。
- 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内、用途に住宅を含む建物
- 国の基準により不良空き家と判定されたもの
- 解体工事に未着手であること（着手後の申請不可）、敷地を更地にすること
- ⚠ 年度予算に達し次第終了。植栽撤去・家財処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良空き家（居住誘導区域内）（所有者等） | 75万円 |
市外から都城市へ移住・定住する人に給付。単身・世帯の基本額に加え、子ども加算・中山間地域加算があり最大500万円。
- 転入を届け出た日の翌日から3か月以上経過し、転入後1年以内の人
- ⚠ 中山間地域加算は居住後3か月経過後が対象。各加算・基本額の合計で最大500万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住（世帯）（世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯加算）（18歳未満の子がいる世帯） | 300万円 |
| 移住（中山間地域加算）（中山間地域居住者） | 100万円 |
中心市街地への定住人口増加を図るため、共同住宅等の整備促進（建設・解体・リノベーション）、居住者専用駐車場整備、土地活用等を支援。
- 中心市街地で共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション等を行う者
- 詳細は補助金交付要綱・要領（PDF）を確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中心市街地の共同住宅等（整備事業者等） | 円 |
要介護1～5・要支援認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用の一部を支給。
- 要介護1～5または要支援の認定を受けている人
- 工事前に市への事前申請が必要。住民票上の住宅に限る
- ⚠ 自己負担割合は所得により異なる（介護保険負担割合証で確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（バリアフリー改修）（要介護1～5・要支援認定者） | 20万円 |
要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の在宅高齢者が、手すり・踏み台・スロープ設置等の改修を行う場合に費用を助成。
- 市内在住の65歳以上の在宅高齢者で、要介護・要支援認定を受けておらず当面予定もない人
- 身体的理由により住宅改修の必要性が認められる人（住宅改修チェックリスト該当）
- 介護保険料・市税を滞納していないこと。登録事業者が施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（転倒予防改修）（65歳以上・要介護要支援認定なし） | 6万円 |
重度障害者等の日常生活を円滑にするため、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。地域生活支援事業の一環。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者または難病患者等
- 購入・施工前に申請・相談が必要（事後申請は対象外）
- ⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数が設定。基準額超過分は自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 障害者の居宅（小規模改修）（身体・知的・精神障害者手帳保持者等） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
都城市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
宮崎県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
都城市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと都城市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は都城市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 都城市の窓口（代表電話）：0986-23-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。都城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を都城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
都城市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している都城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- あかつき燃料有限会社（ホームリノベーションあかつき）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社千人（千人力）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（都城市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「都城市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
都城市の住宅補助金 よくある質問
都城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
都城市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
都城市の子ども医療費助成は何歳までですか？
都城市では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は都城市の公式サイトでご確認ください。
都城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
都城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、都城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
都城市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「移住応援給付金」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
都城市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
宮崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
宮崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。