住宅補助金ナビ市内登録事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助。増改築・修繕、塗替え、設備・外構工事、防犯強化、下水道切替、太陽光発電・蓄電池設置等が対象（対象経費20万円以上）。
- 都城市内に居住し住民登録を有する者
- 市内の登録事業者が施工し、対象経費が20万円以上であること
- 市税等の滞納がないこと、他制度の助成を受けていないこと
- 火災警報器が設置済みまたは設置予定であること
- ⚠ 申請締切は令和9年1月29日（金）消印有効
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・本人または2親等以内親族所有）（市内居住・住民登録者）・補助対象工事費の10%（千円未満切捨）、上限10万円 | 10万円 |
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・除却・建替えの費用を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅の所有者
- 市内居住、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（昭和56年5月以前）（住宅所有者・市内居住）・耐震診断：診断費用-6千円、上限13万円 | 13万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・居住中）（住宅所有者）・耐震改修工事：対象費用の80%（利子補給利用時40%）、上限115万円 | 115万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・建替え）（住宅所有者）・建替工事：対象費用の23%、上限38万円 | 38万円 |
| 木造戸建（評点1.0未満・除却）（住宅所有者）・除却工事：対象費用の23%、上限34万5千円 | 35万円 |
小学校から半径500m以内にある高さ1.2m以上の危険なブロック塀等の撤去費用を補助。
- 小学校から半径500m以内、高さ1.2m以上の危険ブロック塀等
- 市内居住の所有者、市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請受付：令和8年5月18日～11月13日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅敷地のブロック塀等（所有者・市内居住）・対象費用の2/3・1敷地23万7千円・1mあたり8千円のいずれか少ない額 | 24万円 |
吹付けアスベスト等の分析調査および除去工事等の費用を補助。
- 国・県・他の公共団体から同様の補助を受けていないこと
- 市税滞納者・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 事前相談必須。工事完了後の申請は対象外。申請期限：令和8年11月27日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 建築物（吹付けアスベスト施工のおそれ）（所有者）・分析調査：対象費用の10/10、上限25万円 | 25万円 |
| 建築物（吹付けアスベスト施工）（所有者）・除去工事等：対象費用の2/3、上限120万円 | 120万円 |
居住誘導区域内にある、国の基準で不良空き家（居住に著しく不適当）と判定された住宅の解体費用を補助。
- 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内、用途に住宅を含む建物
- 国の基準により不良空き家と判定されたもの
- 解体工事に未着手であること（着手後の申請不可）、敷地を更地にすること
- ⚠ 年度予算に達し次第終了。植栽撤去・家財処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不良空き家（居住誘導区域内）（所有者等）・解体費用（税抜）の1/2、最大75万円（判定から3年超は最大50万円） | 75万円 |
要介護1～5・要支援認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う場合に費用の一部を支給。
- 要介護1～5または要支援の認定を受けている人
- 工事前に市への事前申請が必要。住民票上の住宅に限る
- ⚠ 自己負担割合は所得により異なる（介護保険負担割合証で確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（バリアフリー改修）（要介護1～5・要支援認定者）・上限20万円までの改修費が対象、うち所得に応じ7～9割を支給 | 20万円 |
要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の在宅高齢者が、手すり・踏み台・スロープ設置等の改修を行う場合に費用を助成。
- 市内在住の65歳以上の在宅高齢者で、要介護・要支援認定を受けておらず当面予定もない人
- 身体的理由により住宅改修の必要性が認められる人（住宅改修チェックリスト該当）
- 介護保険料・市税を滞納していないこと。登録事業者が施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住民票上の住宅（転倒予防改修）（65歳以上・要介護要支援認定なし）・改修費（上限7万円）の9割を助成（上限6万3千円） | 6万円 |
重度障害者等の日常生活を円滑にするため、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修（居宅生活動作補助用具）を給付。地域生活支援事業の一環。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者または難病患者等
- 購入・施工前に申請・相談が必要（事後申請は対象外）
- ⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数が設定。基準額超過分は自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 障害者の居宅（小規模改修）（身体・知的・精神障害者手帳保持者等）・市公式（しょうがい福祉のガイドブック）で要確認。原則、基準額内で1割自己負担 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に都城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
都城市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している都城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- あかつき燃料有限会社（ホームリノベーションあかつき）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社千人（千人力）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「都城市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
都城市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 7.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,317か所 |
| 指定緊急避難場所 | 86か所 |
都城市の空き家率は20.1%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
都城市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
都城市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち都城市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
都城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに都城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
都城市のリフォーム・耐震補助は、宮崎県内で見ると多い方ですか？
都城市の「アスベスト対策に係る調査等の補助」（最大120万円）は、宮崎県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
宮崎県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 諸塚村 | 空き家改修支援事業補助金（空き家リフォーム補助） | 最大200万円 |
| 門川町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修総合支援事業 | 最大150万円 |
| 都城市（このページ） | アスベスト対策に係る調査等の補助 | 最大120万円 |
| 綾町 | 木造住宅耐震改修補助事業 | 最大115万円 |
| 五ヶ瀬町 | 五ヶ瀬町木造建築物等地震対策促進事業補助金（耐震改修） | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。