都城市の移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

都城市で使える移住支援金・定住支援に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち都城市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大300万円です。

都城・移住・定住

最大300万円予算上限まで

市外から都城市へ移住・定住する人に給付。単身・世帯の基本額に加え、子ども加算・中山間地域加算があり最大500万円。

対象: 転入を届け出た日の翌日から3か月以上経過し、転入後1年以内の人⚠ 中山間地域加算は居住後3か月経過後が対象。各加算・基本額の合計で最大500万円

区分	金額
移住（単身）（単身）・単身：60万円	60万円
移住（世帯）（世帯）・世帯：100万円	100万円
移住（子育て世帯加算）（18歳未満の子がいる世帯）・子ども加算：1人100万円、最大300万円（18歳未満）	300万円
移住（中山間地域加算）（中山間地域居住者）・中山間地域加算：20万円～最大100万円（志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎）	100万円

申請までの3ステップ

都城市の他のカテゴリや全制度はこちら都城市の補助金一覧 →

移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →

移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）

「都城市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

都城市の移住・定住に関わる街のデータ

都城市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

都城市で移住・定住の補助金は使えますか？

都城市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります（うち都城市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

都城市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに都城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

都城市の移住・定住補助は、宮崎県内で見ると多い方ですか？

都城市の「移住応援給付金」（最大300万円）は、宮崎県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。