住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て等について、耐震診断費用の9/10以内を補助。一戸建て上限6万円、長屋・共同住宅(2戸以上)上限12万円。町内在住の所有者が対象。募集は4月1日から募集戸数達成まで。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造2階建て以下の住宅を主用途とする建物
- 在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的工法。国や公的機関所有は除く
- 高千穂町内在住の対象建築物の所有者
- 申込1件につき1棟まで
- ⚠ 募集は4月1日から募集戸数達成まで(先着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て | 6万円 |
| 長屋・共同住宅(2戸以上) | 12万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅の耐震改修工事を補助。通常型は上部構造評点0.7未満で補助対象経費の1/2以内・上限75万円、0.7以上1.0未満で1/3以内・上限50万円。段階的改修は一段目上限45万円、二段目上限30万円。申請前の事前相談・交付決定前の契約は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅(2階以下、主用途が住宅)
- 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法。所有者に町税未納がないこと
- 耐震評点を1.0未満から1.0以上に引き上げる改修が対象
- ⚠ 申請前に耐震診断を行った場合や交付決定通知前に建築士事務所と契約した場合は対象外(事前相談必須)
- ⚠ 募集は4月1日から募集戸数達成まで(先着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て | 75万円 |
| 木造戸建て | 50万円 |
| 木造戸建て | 45万円 |
| 木造戸建て | 30万円 |
町外から転入して1年以内で本町に住民登録・居住する者を対象に、町内業者による住宅の修繕・補修改修工事(工事費5万円以上)を補助。補助率50%、上限20万円。1住宅につき1回限り。3年超の居住予定が要件。
- 町外より転入して1年以内で本町に住民登録かつ居住していること
- 今後3年を超えて町内に居住予定であること
- 町内に主たる事業所を有する施工業者による修繕・補修改修工事
- 本人及び同一世帯が公共料金・各種税金等を滞納していないこと
- ⚠ 補助は当該住宅につき1回限り。他の公的助成との併用不可。勤務命令による異動者は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（移住者） | 20万円 |
県外から本町へ移住し就業・起業・農林漁業等就業の要件を満たす者への支援金。2人以上世帯100万円、単身30万円。18歳未満の同伴世帯員1人につき最大100万円加算。転入日の翌日から3月以上1年以内に申請。
- 県外から本町に転入し、就職・起業移住支援事業または農林漁業等就業移住支援事業の県要件を満たす者
- 世帯申請は転出時・申請時とも同一世帯に属していること
- ⚠ 町へ転入した日の翌日から3月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 30万円 |
東京圏等からの移住者で県マッチング支援事業の求人充足や起業支援の交付決定を受けた者への支援金。世帯移住100万円、単身移住60万円。18歳未満1人につき最大100万円の子育て加算。転入から3月以上1年以内に申請。
- 県実施要領第5の1(1)の要件を満たし本町に転入した者(東京圏等からの移住・就業/起業)
- 世帯移住は転出時・申請日とも同一世帯に属していること
- ⚠ 本町に転入してから3月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
町内業者を利用した自己所有住宅(建築後1年以上)のリフォーム・補修費の一部を補助し、居住環境の向上と地域産業の活性化を図る制度。町内在住で町税未納がないことが要件。予算超過で受付終了(先着)。具体的な補助率・上限額は公式要綱ページが現在参照不可(404)のため市公式で要確認。
- 高千穂町内在住で本人・同一世帯に町税未納がないこと
- 対象は町内の自己所有住宅で建築後1年以上経過したもの
- 町内に事業所を有する施工業者を利用すること
- ⚠ 先着順・予算超過で受付終了。補助率/上限額は公式要綱で要確認(源URLが404のため未確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己所有住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高千穂町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高千穂町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高千穂町の住宅補助金 よくある質問
高千穂町ではどんな住宅補助金が使えますか？
高千穂町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高千穂町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高千穂町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高千穂町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。