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諸塚村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

諸塚村で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

諸塚新築
住まい環境整備事業(村産材利用の新築・増改築補助)
最大200万円予算上限まで

村産材を利用して住宅の新築又は増改築等を行い定住する者に対し、基準額3,000千円までは30%、3,000~25,000千円は5%を補助(上限2,000千円)。

対象: 住宅の新築又は増改築等を行い定住する者
出典:諸塚村公式
  • 住宅の新築又は増改築等を行い定住する者
  • 村産材を利用すること
区分金額
新築・増改築(村産材利用)(定住者)200万円
諸塚新築
宅地造成整備事業
最大300万円予算上限まで

造成完了から2年以内に新築し定住する者に対し、事業費の30%を補助(1,000千円~3,000千円を限度)。

対象: 造成完了から2年以内に新築し定住する者
出典:諸塚村公式
  • 造成完了から2年以内に新築し定住する者
区分金額
宅地造成(定住者)300万円
諸塚リフォーム
空き家改修支援事業補助金(空き家リフォーム補助)
最大200万円〜29日(年度当初公募・毎年度更新)

村内の空き家を改修する者に、対象経費の3分の2(上限200万円)を補助。改修木材の概ね80%以上が諸塚村内流通木材であること等が条件。

対象: 村内に住民登録があるか1年以内に移住予定の者別棟建築物・外構工事・家具家電設置・配線工事・浄化槽設備工事は補助対象外
出典:諸塚村公式
  • 村内に住民登録があるか1年以内に移住予定の者
  • 工事費の合計額が50万円以上であること
  • 改修に使用する木材の概ね80%以上が諸塚村内を流通する木材であること
  • 村内業者による施工が原則
  • 村税等を滞納していないこと
  • 補助決定後5年間、村内に継続居住すること(3年未満転出で全額、3~5年未満転出で半額返還)
  • 別棟建築物・外構工事・家具家電設置・配線工事・浄化槽設備工事は補助対象外
区分金額
空き家改修(村内居住者・1年以内移住予定者)200万円
諸塚移住・定住
空き家再生借り上げ住宅(サブリース)事業
予算上限まで

村が空き家を所有者から無償で10年間借り受け、改修後に再生借り上げ住宅として貸し出す。借り受け期間中は所有者の家屋・土地の固定資産税を免除。

対象: 村が空き家を所有者から無償で10年間借り受け
出典:諸塚村公式
  • 村が空き家を所有者から無償で10年間借り受け
  • 借り受け期間中は家屋・土地の固定資産税を免除
区分金額
空き家借り上げ(空き家所有者)その他
諸塚移住・定住
諸塚村移住支援金制度
最大100万円予算上限まで

東京23区在住・通勤者等が諸塚村へ移住し就業・起業した場合に交付。世帯100万円、単身60万円。

対象: 令和元年7月22日以降に諸塚村に転入したこと
出典:諸塚村公式
  • 令和元年7月22日以降に諸塚村に転入したこと
  • 移住前に東京23区に5年以上在住、または東京圏から5年以上通勤、または県外に5年以上在住し通勤していたこと
  • マッチングサイト掲載求人への就業(週20時間以上の無期雇用・3か月以上在職・5年以上勤務意思)または起業・農林漁業従事
  • 転入後3か月以上1年以内に申請すること
  • 申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること
区分金額
移住(世帯2人以上)(世帯)100万円
移住(単身)(単身)60万円
諸塚設備
合併処理浄化槽設置整備事業
予算上限まで

専用住宅・併用住宅に合併処理浄化槽を設置または修繕する者への補助。設置は実事業費と基準額の低い方に補助率を乗じた額、修繕(老朽化)は70%、修繕(自然災害)は99%。

対象: 専用住宅及び併用住宅に合併処理浄化槽を設置又は既に設置している者
出典:諸塚村公式
  • 専用住宅及び併用住宅に合併処理浄化槽を設置又は既に設置している者
区分金額
浄化槽設置・修繕(専用・併用住宅所有者)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。諸塚村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を諸塚村の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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諸塚村の住宅補助金 よくある質問

諸塚村ではどんな住宅補助金が使えますか?

諸塚村では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

諸塚村で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

諸塚村の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、諸塚村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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