住宅補助金ナビ東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から小林市に移住し、就業または起業した世帯・個人に交付する移住支援金。2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。最新は令和8年度(2026)。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの移住で就業または起業した者
- 宮崎県の要領に定める要件を満たすこと
- 転入日から1年以内に申請が必要
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
- ⚠ 予算枠に達し次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（couple_or_family） | 100万円 |
| 住宅（child_rearing） | 100万円 |
三大都市圏等(東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県)から小林市へ移住した者に交付する移住支援金。就業・起業移住支援事業または農林漁業等就業移住支援事業の要件を満たす者が対象。2人以上の世帯100万円、単身30万円、18歳未満帯同者1人につき100万円加算。最新は令和8年度(2026)。
- 三大都市圏等(東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県)からの移住
- 就業・起業移住支援事業または農林漁業等就業移住支援事業の要件を満たすこと
- 転入日から1年以内に申請が必要
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
- ⚠ 予算枠に達し次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 30万円 |
| 住宅（couple_or_family） | 100万円 |
| 住宅（child_rearing） | 100万円 |
子夫婦がともに就労している子育て世帯が、親世帯との同居・近居のために転入・転居する際の賃貸借契約費用や引越費用を補助。親世帯との同居20万円、近居10万円。最新は令和8年度(2026)。
- 子夫婦がともに就労している子育て世帯であること
- 転入転居により住環境が改善されること
- 市税等の滞納がないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 敷金・礼金・権利金・仲介手数料・退去費用等の賃貸借契約に係る費用および引越費用が対象
- ⚠ 予算額に達した場合は期間内でも受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（child_rearing） | 20万円 |
| 住宅（child_rearing） | 10万円 |
市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業者が施工する住宅リフォーム工事費の一部を補助。補助率10%、上限20万円(対象工事費200万円超は一律20万円)。令和9年3月31日までに工事完了・支払いが必要。受付状況は予算がなくなり次第締切のため要確認。
- 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業者が施工する工事
- 消費税等を除いて20万円以上の工事が対象
- 令和9年3月31日までに工事が完了し代金の支払いができること
- 工事完了後30日以内に完了届を提出
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了。受付状況は商工観光課(0984-23-1174)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小林市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小林市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小林市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小林市の住宅補助金 よくある質問
小林市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小林市では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小林市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小林市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小林市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。