昭和56年5月31日以前に建築確認申請された市内の木造一戸建住宅(2階以下)を対象に、耐震診断・耐震改修工事・除却工事の費用を補助する制度。診断は令和7年度は6月1日13:30から5戸先着順、改修・除却は随時受付(予算次第)。申請前の工事契約は不可。
- 市内の昭和56年5月31日以前に建築確認申請された木造一戸建住宅で階数2階以下
- 補助対象者は住宅の所有者で市税完納が条件
- 申請前に工事の契約をしていないこと
- 耐震診断は県登録の耐震診断士が実施
- ⚠ 令和7年度の耐震診断は6月1日13:30から5戸先着順、改修・除却工事は予算確保次第の案内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 13万円 |
| 戸建(一般) | 115万円 |
| 戸建(一般) | 35万円 |
市内で住宅を新築・増築・改築する際に、市で生産された飫肥杉材を主要構造部材または内装材に使用した場合に補助。主要構造部材は1立方メートルあたり2万円(5立方メートル以上)、内装材は1平方メートルあたり4千円(10平方メートル以上)。市外からの移住者は計算額に10万円加算。市内建築業者による施工が条件。
- 対象者は日南市民、市への移住者、市に所在地を置く法人
- 主要構造部で5立方メートル以上、内装部で10平方メートル以上の飫肥杉材を使用
- 建物用途が住宅で、敷地が申請者の単独名義、市内建築業者による施工
- ⚠ ページ最終更新は2025年5月8日。令和7年度の最新情報は水産林政課林政係(0987-31-1135)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 40万円 |
| 戸建(移住者) | 50万円 |
| 戸建(一般) | 20万円 |
| 戸建(移住者) | 30万円 |
市外から日南市へ移住した世帯に新生活立ち上げ費用として一世帯10万円を補助。中学校修了前までの子ども1人につき5万円の子育て加算(最大の例で20万円程度)。本人または配偶者が45歳未満、または子を同居養育していることが要件。単身者は対象外。予算に限りがあり先着順。
- 移住相談窓口に相談済みで転入後1年以内、移住前に5年以上市外在住
- 申請時点で本人または配偶者が45歳未満、または子を同居養育
- 単身者は対象外
- 転入後5年以上継続居住の意思、地域自治会活動への積極参加、税滞納なし
- ⚠ 予算に限りがあり先着順、予算枠到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(世帯) | 10万円 |
| 問わない(子育て世帯) | 5万円 |
東京圏・三大都市圏等からの移住者に対する移住支援金。(1)移住支援金(東京23区在住・通勤者): 世帯100万円(18歳未満同伴で200万円)・単身60万円。(2)ひなた暮らし実現応援事業費補助金(三大都市圏等): 世帯100万円(18歳未満同伴で200万円)・単身30万円。(3)若者UIJターン促進事業費補助金(令和7年度新設、29歳以下): 1人30万円。通算5年以上かつ直近1年以上の在住・通勤等が要件。
- 移住元に通算5年以上かつ直近1年以上連続して在住・通勤していること
- 転入後5年以上継続居住の意思、申請日から5年以内の転出で返還義務
- 申請には事前相談が必須
- ⚠ 申請締切: 移住支援金は令和9年1月29日、ひなた暮らし・若者UIJターンは令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(世帯) | 100万円 |
| 問わない(子育て世帯) | 200万円 |
| 問わない(単身) | 60万円 |
| 問わない(単身) | 30万円 |
| 問わない(若者(29歳以下)) | 30万円 |
省エネ家電の購入を促進する補助金だったが、予算上限に達したため終了。市は代替として宮崎県の補助金制度「ひなたゼロカーボン2050」の利用を案内している。太陽光パネルや蓄電池の対象有無は公式ページに明記なし。
- ⚠ 予算の上限に達したため終了。新規申請は受付けていない
- 代替として宮崎県「ひなたゼロカーボン2050」の利用が案内されている
- ⚠ 太陽光・蓄電池の対象有無は公式ページに記載なし、要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
日南市結婚新生活支援事業。市内で新生活を始める新婚世帯を対象に、新居費用・引越費用の一部を補助する制度。
- 年齢要件: 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。所得要件: 令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)。婚姻届対象期間: 令和8年1月1日~令和9年2月28日までの間に婚姻届を提出して受理された夫婦。申請受付は令和8年6月1日開始、令和9年2月28日締切。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
日南市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
宮崎県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
日南市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと日南市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は日南市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 日南市の窓口(代表電話):0987-31-1100「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
日南市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している日南市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 愛宕住研株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 岩下建設有限会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 原金物株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 日南マルヰガス株式会社給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(日南市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「日南市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日南市の住宅補助金 よくある質問
日南市ではどんな住宅補助金が使えますか?
日南市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日南市の子ども医療費助成は何歳までですか?
日南市では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は日南市の公式サイトでご確認ください。
日南市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日南市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
日南市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「日南市移住支援金/ひなた暮らし実現応援事業費補助金/若者UIJターン促進事業費補助金」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
日南市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
宮崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
宮崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。