住宅補助金ナビ市外からえびの市へ転入した移住者が自己の居住目的で市内に住宅を新築・新規購入する場合、取得経費の10%以内を補助。市内業者利用で上限50万円、それ以外で上限30万円。中学生以下の子がいる場合は1人10万円(上限20万円)の子育て加算あり。
- 転入日から遡って1年以上市外の住民基本台帳に記録されていた移住者であること
- 5年以上の継続居住意思があること
- 新規取得住宅以外に市内に住宅を所有していないこと、住宅所有権持分が2分の1以上
- 自治会に加入していること、世帯員に市税滞納がないこと
- 転入日から2年以内、かつ所有権登記完了日から1年以内に申請
- ⚠ 土地購入代は補助対象外、同一世帯への交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（migrant） | 50万円 |
| 新築（migrant） | 30万円 |
| 新築（child_rearing） | 10万円 |
市内施工業者を利用した住宅の修繕・補修・改築・増築工事(工事費20万円以上)について、対象工事費の20%・上限15万円を補助。同一住宅につき1回限り。令和7年度は前期申請を令和8年5月13日受付開始、予算上限到達で終了。
- 市内居住かつ住民基本台帳記載の補助対象住宅所有者(配偶者・一親等血族姻族含む)
- 市内施工業者を利用、工事費20万円以上、交付決定後原則3カ月以内に着手
- 申請者・世帯員に市税滞納がないこと、同一住宅につき1回限り
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外。断熱改修等の特定工事についての明記はなく、対象範囲は要確認
- ⚠ 前期申請は令和8年5月13日受付開始。予算上限到達で受付終了。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 15万円 |
空き家バンク登録物件で市外移住者との賃貸借契約が結ばれ、市内業者を利用して家屋の改修等(台所・風呂・トイレ等の修繕、内装・屋根・外壁等の改修、家財運搬・廃棄、清掃)を行う場合、対象事業費の1/2・上限40万円を補助。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または所有者の承諾を得た賃借人
- 市外からの移住者との賃貸借契約(確約含む)が前提、市内施工業者を利用
- 事業施行前に申請が必要、年度内完了が必須、同一住宅について1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| akiya（一般） | 40万円 |
空き家の賃貸借契約に係る市内不動産業者の仲介手数料相当額を補助(上限5万円)。借主が市外から転入し現に居住していること等が条件。
- 契約した借主または貸主。借主が市外から転入し現に居住していること
- 市税等の滞納がないこと、過去に本制度の助成を受けていないこと
- 賃貸借契約日の属する年度の3月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| akiya（migrant） | 5万円 |
東京23区在住・通勤者等がえびの市へ移住し、宮崎県マッチングサイト掲載企業への就業や県認定の起業等を行う場合の移住支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 東京23区在住または東京圏から23区へ通勤(過去10年で通算5年以上等)。ひなた暮らし型の単身額等の細部は自治体公式で要確認
- 宮崎県ふるさと人材バンク掲載企業への就業(週20時間以上・無期雇用)または県認定の起業
- 申請日から5年以上えびの市に居住する意思、自治会加入、市税滞納なし。転入日から原則1年以内に申請
- ⚠ 3年以内転出は全額返還、職離脱・虚偽は返還規定あり。金額・要件の細部は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（household） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
えびの市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
えびの市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップとえびの市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況はえびの市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 えびの市の窓口（代表電話）：0984-35-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。えびの市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をえびの市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（えびの市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「えびの市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
えびの市の住宅補助金 よくある質問
えびの市ではどんな住宅補助金が使えますか？
えびの市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
えびの市の子ども医療費助成は何歳までですか？
えびの市では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件はえびの市の公式サイトでご確認ください。
えびの市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
えびの市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、えびの市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
えびの市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「移住支援金(東京圏・ひなた暮らし)」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
えびの市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
宮崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
宮崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。