住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助。既存住宅は2.5万円/kW（上限10万円）、新築住宅は1.5万円/kW（上限6万円）。蓄電システム併設で5万円、HEMS併設で1〜2万円を上乗せ。
- 申請日に流山市に住民登録があり市税滞納がない市民
- 市内事業者から未使用設備を購入し令和7年4月1日以降に着工・完了
- 蓄電システム併設で5万円、HEMS併設で1〜2万円上乗せ（1住宅1回限り）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
| 新築（一般） | 6万円 |
家庭用の定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に一律7万円を補助。太陽光発電設備と併設する場合は5万円を上乗せ。
- 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
- 市内事業者から未使用設備を購入し令和7年4月1日以降に着工・完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 7万円 |
停電時自立運転機能のある家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置に10万円を補助。
- 停電時自立運転機能がある機器に限る
- 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
既存住宅で1室単位で外気に接する全ての窓を改修する断熱窓工事に、費用の2分の1（上限16万円）を補助。
- 既存住宅のみ。1室単位で外気に接する全ての窓を改修すること
- 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 16万円 |
太陽光発電設備と電気自動車を併設する住宅へのV2H充放電設備設置に、本体購入費用の10分の1（上限25万円）を補助。
- 太陽光発電設備と電気自動車の併設が必須
- 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
国の重点対策加速化事業を活用した自家消費型設備への補助。住宅用太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池は費用の1/3（上限37.6万円）、太陽熱利用は費用の2/3（上限20万円）、断熱改修は費用の2/3（上限240万円）。
- 自家消費型（余剰売電なし）。住宅用太陽光は年間自家消費率30%以上
- 市内事業者から購入すること
- ⚠ 年度ごとの受付期間・予算枠あり。最新年度の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 35万円 |
| any（一般） | 38万円 |
| any（一般） | 20万円 |
| any（一般） | 240万円 |
登録事業者の0円ソーラープランで住宅に太陽光を設置する制度。補助は事業者へ交付（公称最大出力kW×1.5万円・上限30万円）され、住民は初期費用ゼロでサービス料低減という形で受益する。
- 市内に住宅を持つ住民が登録事業者の0円ソーラープランで設置
- ⚠ 補助金は事業者へ交付され住民へは料金低減等で還元。契約条件は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 30万円 |
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組構法・地上2階以下の一戸建て木造住宅の耐震診断費用の2/3（最大5万円）を助成。
- 市民が自ら所有し居住する木造一戸建て（平成12年5月31日以前建築・在来軸組構法・地上2階以下）
- 市登録の木造住宅耐震診断士が診断。診断前に交付申請が必要
- ⚠ 令和8年度は4月1日より受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築・延べ1,000㎡以上・地上3階以上等の要件を満たすマンションの耐震診断費用の2/3以内を助成。1戸あたり4万円・1棟あたり120万円が上限。
- 昭和56年5月31日以前建築・居住率4/5以上・延べ1,000㎡以上かつ地上3階以上のマンション
- 予算措置のため必ず事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 4万円 |
| 既存住宅（一般） | 120万円 |
耐震診断で評点1.0未満となった木造一戸建ての耐震改修費用（設計費・工事監理費・工事費の合計）の8割を助成。上限100万円。
- 市民が自ら所有し居住する木造一戸建て（平成12年5月31日以前建築・在来軸組構法・地上2階以下）
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること。市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度は4月1日より受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 100万円 |
小学校の通学路に面し安全が確認できないコンクリートブロック塀等の除却工事費を補助。対象工事費の8割以下かつ塀1㎡あたり3.5万円以下、上限30万円。
- 小学校通学路に面し安全が確認できない組積造の塀・門柱の所有者または管理者
- ⚠ 土地・建物販売目的の事業者と市税滞納者は対象外
- ⚠ 令和8年度は4月1日より受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 30万円 |
要介護(要支援)認定を受けた65歳以上等の高齢者の自立・介助のための住宅改造（手すり・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等）について、介護保険給付控除後の費用の1/2（最高20万円）を助成。
- 65歳以上で要介護(要支援)認定を受け移動・歩行に支障があり介助が必要な方（自己負担1〜2割）
- 区分2は75歳以上で要介護認定等のない方（手すり設置工事のみ対象）
- 世帯に市税滞納者がいないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
在宅の重度身体障害者（肢体不自由または視覚障害1・2級等）のための住宅改造費の1/2を助成。上限は30万円から生計中心者の前年所得税額を控除した額。
- 身体障害者手帳の肢体不自由または視覚障害1・2級またはこれに準ずる方
- 生計中心者の前年所得税額が30万円未満であること
- 市内に住民登録があり市税完納、市内業者に改造を依頼すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 30万円 |
高齢者・要介護(要支援)認定者・障害者が居住する住宅でバリアフリー改修（手すり・段差解消・廊下拡幅等）を行った場合、100㎡相当分までの固定資産税を1年度分3分の1減額。
- 新築から10年以上経過・床面積40〜240㎡・65歳以上/要介護要支援/障害者が居住
- 自己負担費用が50万円超。令和13年3月31日までに工事完了
- 工事完了後3カ月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（senior） | ratio |
住宅地の生垣づくりに対し設置工事費または樹木購入費の半額を補助。新設は上限4万円、既存生垣撤去後の新設は上限3万円、グリーンチェーン認定同時取得で上限5万円。
- 市内に居住し建築物を所有する個人（予定者含む）で市税滞納がない方
- 道路境界から5m以内・路線に沿い1箇所3m以上・平均高さ40cm以上
- ⚠ 補助受取後5年以内は再申請不可。既存生垣の撤去費用は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 4万円 |
| any（一般） | 3万円 |
| any（一般） | 5万円 |
シニア世帯の住み替えと子育て世帯の市内移住を促進する制度。市登録の住み替え支援組織（不動産・建設・設計業者）が物件調査から入居までワンストップで支援し、住み替え相談会も開催。直接的な現金補助の記載はなし。
- 広い家の管理が困難なシニア世帯、安価で広い中古住宅への住み替えを希望する子育て世帯
- ⚠ 現金補助ではなく登録組織によるワンストップ支援・相談会が中心
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。流山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を流山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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流山市の住宅補助金 よくある質問
流山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
流山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
流山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
流山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、流山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。