住宅補助金ナビ町内に自ら所有・居住する住宅の屋根に自家消費型の太陽光発電設備（FIT/FIP認定を受けないもの）や蓄電池を設置する個人に対する補助。太陽光は7万円/kW（上限10kW・最大70万円）、蓄電池は設置費用（工事費込・税抜）の1/3以内（15.5万円/kWh×1/3が上限、上限10kWh）。先着順で予算(313.4万円)に達し次第終了。
- 川越町内に自ら所有し居住する住宅の屋根に太陽光発電設備を設置すること
- FIT制度・FIP制度の認定を受けないこと（売電しない自家消費型）
- 交付決定後に工事着手すること（原則2者以上の見積り取得が必要）
- 「川越町支えあいまちづくり登録」への参加
- 設置完了後3年間、年1回自家消費割合を報告（翌年度7月31日まで）
- ⚠ 受付は令和8年7月1日〜11月2日、先着順・予算(3,134,000円)到達次第終了
- 実績報告書は完了から30日以内または令和9年1月22日のいずれか早い日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（自己所有・居住） | 70万円 |
| 戸建（自己所有・居住） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧耐震木造住宅（3階以下）が対象。無料耐震診断→補強設計（最高18万円、精密診断法は更に16万円加算）→補強工事（最高172.5万円※令和6〜8年度限定の拡充額）の3段階支援。あわせてリフォーム工事補助（工事費の1/3・上限20万円）、簡易耐震補強工事補助（工事費の2/3・上限30万円＋上乗せ上限15万円＝最高45万円）、除却工事補助（工事費の23%・上限30万円）あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（階数3以下、丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外）
- 補強工事は耐震診断で評点0.7未満の住宅を評点1.0以上にする工事が対象
- 補強設計・補強工事の補助は事前に町の耐震診断（無料）の受診が必要
- リフォーム工事補助は県内に本店・支店・営業所を有する建設業者の施工が条件
- ⚠ いずれも予算の範囲内。補強工事の拡充額(172.5万円)は令和6〜8年度限定
- ⚠ 問い合わせ：産業建設課 059-366-7117
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震） | 円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 34万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 173万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 20万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 45万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 30万円 |
旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の2階建以下木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満と判定された住宅の居室1室に耐震シェルターを設置する費用を補助。設置費用の2/3（耐震シェルター上限25万円、三重県型シェルター上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満と判定されたもの
- 川越町に住所を有し、現にその住宅に居住している者であること
- 事前に町の無料耐震診断を受けていることが必須
- ⚠ 本補助金や木造住宅耐震補強事業の補助を過去に受けていないこと
- 交付申請書（様式第1号）、耐震診断結果の写し、設置費用の見積書等を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震・2階以下） | 25万円 |
| 木造戸建（旧耐震・2階以下） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川越町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川越町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川越町の住宅補助金 よくある質問
川越町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川越町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川越町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川越町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川越町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。