市内で自ら所有・居住する住宅の屋根に新たに太陽光発電設備を設置する個人、または対象設備が設置された新築住宅を取得した個人に対し、太陽光発電設備と定置型蓄電池の設置費を補助。発電量の30%以上を敷地内で自家消費することが要件。住宅1戸・1者につき1回限り。交付決定日以後に着手が必要。
- 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に新規設置、または対象設備設置済みの新築住宅を取得した個人
- 発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること
- 市税を滞納していないこと
- 国・県から他の補助等を受けて事業を実施しないこと
- ⚠ 交付申請前に工事請負契約等を締結した事業は対象外。必ず交付決定日以後に着手
- ⚠ 住宅1戸につき1回、1者につき1回が限度
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。受付開始は令和8年6月15日(月)、予算終了で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円/kW |
| 既存住宅 | fixed |
新婚世帯の新生活スタートにかかる費用(新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越費用)を補助。夫婦の所得合計500万円未満・婚姻日の年齢がともに39歳以下が対象。申請日から5年以上鳥羽市に居住する意思が必要。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯が対象。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 夫婦の所得を合わせて500万円未満(奨学金返還分は別途計算)
- 対象住居が市内にあり住民基本台帳に住所として記録されていること
- 申請日から5年以上継続して鳥羽市に居住する意思があること
- 過去にこの制度の補助を受けていないこと
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍した世帯が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 60万円 |
| 住宅(newlywed) | 30万円 |
1年以内に空き家を取得した50歳以下の人を対象に、空き家の建て替え(空き家改善費)やリフォーム費用を補助。定住促進が目的。
- 1年以内に空き家を取得した50歳以下の人
- 市税等に滞納がないこと
- 補助率・申請期間等の詳細条件は『空き家リノベーション定住促進補助金要項』PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 40万円 |
| 既存住宅 | 15万円 |
移住促進を目的に、市内の空き家を取得・賃借して移住する人を対象に、空き家のリフォーム工事費および家財等処分費用を補助。窓口は建設課管理係(住まい担当)。
- 補助率・上限・対象者要件・申請期間は鳥羽市公式PDF(鳥羽市移住促進空き家改修等支援事業費補助金)で要確認。市公式ページ本文には金額の記載なし
- ⚠ 鳥羽市建設課管理係(住まい担当)へ最終確認を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | fixed |
| 既存住宅 | fixed |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鳥羽市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鳥羽市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鳥羽市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳥羽市の住宅補助金 よくある質問
鳥羽市ではどんな住宅補助金が使えますか?
鳥羽市では国の制度に加え、設備・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鳥羽市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鳥羽市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鳥羽市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。