住宅補助金ナビ市内に住民登録し居住する個人が、市内事業者により工事費20万円以上のリフォームを行う場合、工事費(税抜)の10%・上限5万円を補助。交付決定後着工が必須で、令和8年度は予算1,000万円に達するまで先着順。
- 伊勢市に住民登録し居住する個人
- 市内に本社・本店がある法人または市内個人事業者による施工
- 交付決定後に着工(着手済・完工済は対象外)
- ⚠ 同一対象者・同一建物につき1回限り。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅(評点0.7～1.0未満)を1.0以上にする耐震補強設計費の一部を補助。上限18万円(精密診断を含む場合34万円)。
- 木造住宅(評点1.0未満を1.0以上にする設計)
- 交付決定後に施工業者と契約。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 18万円 |
評点0.7未満の木造住宅を1.0以上に引き上げる耐震補強工事費を補助。上限157.5万円(令和7年4月に150万円から増額)。戸建が対象。
- 評点0.7未満の木造住宅を1.0以上にする工事
- 交付決定後に契約。1棟につき1回限り。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 158万円 |
耐震補強工事と同時に行う、住宅の機能・性能向上を目的とするリフォーム工事(バリアフリー・設備改修等)を補助。上限20万円。介護保険を利用した工事とは重複不可。
- 木造住宅耐震補強工事と同時に実施
- ⚠ 介護保険を利用した住宅改修工事とは重複できない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助。上限100万円。令和7年4月より耐震診断なしでも利用可に改正。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 交付決定後に契約。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に完成(着工含む)した3階以下の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施。随時受付(予算到達で終了)。
- 昭和56年5月31日以前完成・3階以下の木造住宅(在来軸組・伝統・枠組壁工法)
- 共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等を全部撤去または高さ0.4m以下に低減する工事を補助。標準事業費(1mあたり1万円)と実工事費の低い方の1/2、上限10万円。
- 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者・管理者
- 交付決定前の契約は対象外。交付決定日から6か月以内に実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内の自己所有・自己居住住宅に太陽光発電設備(発電電力の30%以上を自家消費)を設置する個人を補助。太陽光は出力×7万円と工事費の低い方、蓄電池(太陽光と併設)は容量×15.5万円と工事費の低い方の1/3。FIT売電を行わない方が対象。
- 令和8年度に市内の自己所有・自己居住住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費。FIT売電・自己託送を行わない
- ⚠ 中古・リース設備は対象外。他の補助金と併用不可。予算1,751万円先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自家消費型（一般） | 70万円 |
| 戸建・自家消費型（一般） | 52万円 |
伊勢市が住民向けに案内する国の住宅省エネ・創エネ補助制度の一覧。ZEH支援、子育てグリーン住宅支援、子育てエコホーム支援、既存住宅断熱リフォーム、先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026等。各制度の金額・要件は国の窓口で確認。
- 個人住宅の新築・省エネ改修・高効率給湯器設置等(国の事業)
- ⚠ 実施主体は国。金額・期限は各事業の公式サイトで確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更等のバリアフリー改修を行う場合、上限20万円(対象工事費の7～9割)を支給。受領委任払いに対応。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等
- 事前申請が必要(受領委任払い可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
市内の空家(税抜20万円以上の工事)をリフォームし3年以上居住、または売買・貸借する所有者等を補助。補助率1/2、上限50万円(移住者・子育て世帯)/30万円(入居者・空家所有者等)。市内事業者施工が条件。
- 市内の空家をリフォームし3年以上居住、または売買・貸借する所有者等
- 税抜20万円以上の工事。市内に事業所等がある事業者による施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住・子育て） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
市内の耐震基準を満たす空家(概ね1年以上空家)を購入し3年以上居住する個人を補助。購入価格(税抜)の1/2、上限50万円(移住者・子育て世帯)/30万円(一般世帯)。申請期限は取得後6か月以内。
- 市内の耐震基準を満たす空家を購入し3年以上居住する個人
- 概ね1年以上空家の物件。申請は取得後6か月以内
- 売買契約書の写し・領収書の写し等を住宅政策課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住・子育て） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と診断された木造空家住宅の解体工事費を補助。除却工事費の2/3・上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・評点0.7未満の木造空家住宅
- 交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
周辺に悪影響を及ぼす老朽化した危険な空家・特定空家等の解体工事費を補助。工事費の2/3・上限30万円。市による調査判定が必要。
- 周辺に悪影響を及ぼす老朽危険空家・特定空家等(市の調査判定が必要)
- 交付決定前・解体業者との契約前に住宅政策課へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
東京23区在住または東京圏在住で東京23区へ通勤する人が伊勢市へ転入し、県のマッチングサイト掲載求人へ就業する等の場合に交付する移住支援金。具体的な支給額(単身/世帯/子加算)は市公式の交付要綱で要確認。
- 東京23区在住または東京圏在住で東京23区へ通勤していた者が伊勢市へ転入
- 県マッチングサイト掲載求人への就業等の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （世帯） | 100万円 |
| （単身） | 60万円 |
| （子育て世帯加算） | 100万円 |
伊勢市の空家バンク等を活用して空家を取得する場合、フラット35(地域連携型)の借入金利が一定期間引き下げられる制度。金利優遇内容は住宅金融支援機構の条件による。
- 伊勢市の空家バンク等を活用した空家取得
- フラット35の融資要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家取得 | 金利引下げ(年0.5%・当初5年間) |
伊勢市の空家バンク登録物件を活用した移住・定住促進事業。空家の取得・居住に関する支援。詳細な支援内容・金額は市公式で要確認。
- 伊勢市の空家バンク登録物件を活用した移住者等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （一般世帯） | 30万円 |
| （子育て世帯） | 50万円 |
| （移住世帯） | 50万円 |
| （空家所有者等） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊勢市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊勢市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊勢市の住宅補助金 よくある質問
伊勢市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊勢市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊勢市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊勢市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊勢市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。