住宅補助金ナビ市内に住民登録し居住する個人が、市内事業者により工事費20万円以上のリフォームを行う場合、工事費(税抜)の10%・上限5万円を補助。交付決定後着工が必須で、令和8年度は予算1,000万円に達するまで先着順。
- 伊勢市に住民登録し居住する個人
- 市内に本社・本店がある法人または市内個人事業者による施工
- 交付決定後に着工(着手済・完工済は対象外)
- ⚠ 同一対象者・同一建物につき1回限り。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅(評点0.7～1.0未満)を1.0以上にする耐震補強設計費の一部を補助。上限18万円(精密診断を含む場合34万円)。
- 木造住宅(評点1.0未満を1.0以上にする設計)
- 交付決定後に施工業者と契約。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 18万円 |
評点0.7未満の木造住宅を1.0以上に引き上げる耐震補強工事費を補助。上限157.5万円(令和7年4月に150万円から増額)。戸建が対象。
- 評点0.7未満の木造住宅を1.0以上にする工事
- 交付決定後に契約。1棟につき1回限り。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 158万円 |
耐震補強工事と同時に行う、住宅の機能・性能向上を目的とするリフォーム工事(バリアフリー・設備改修等)を補助。上限20万円。介護保険を利用した工事とは重複不可。
- 木造住宅耐震補強工事と同時に実施
- ⚠ 介護保険を利用した住宅改修工事とは重複できない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助。上限100万円。令和7年4月より耐震診断なしでも利用可に改正。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 交付決定後に契約。実績報告は交付決定から6か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に完成(着工含む)した3階以下の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施。随時受付(予算到達で終了)。
- 昭和56年5月31日以前完成・3階以下の木造住宅(在来軸組・伝統・枠組壁工法)
- 共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等を全部撤去または高さ0.4m以下に低減する工事を補助。標準事業費(1mあたり1万円)と実工事費の低い方の1/2、上限10万円。
- 道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等の所有者・管理者
- 交付決定前の契約は対象外。交付決定日から6か月以内に実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更等のバリアフリー改修を行う場合、上限20万円(対象工事費の7～9割)を支給。受領委任払いに対応。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等
- 事前申請が必要(受領委任払い可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
市内の空家(税抜20万円以上の工事)をリフォームし3年以上居住、または売買・貸借する所有者等を補助。補助率1/2、上限50万円(移住者・子育て世帯)/30万円(入居者・空家所有者等)。市内事業者施工が条件。
- 市内の空家をリフォームし3年以上居住、または売買・貸借する所有者等
- 税抜20万円以上の工事。市内に事業所等がある事業者による施工
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住・子育て） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と診断された木造空家住宅の解体工事費を補助。除却工事費の2/3・上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・評点0.7未満の木造空家住宅
- 交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
周辺に悪影響を及ぼす老朽化した危険な空家・特定空家等の解体工事費を補助。工事費の2/3・上限30万円。市による調査判定が必要。
- 周辺に悪影響を及ぼす老朽危険空家・特定空家等(市の調査判定が必要)
- 交付決定前・解体業者との契約前に住宅政策課へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に伊勢市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
伊勢市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している伊勢市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社堀崎組（ホリサキホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社中村不動産販売（ふぁみりーほーむ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＫＡＴＡＯＫＡ（えがお家）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「伊勢市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
伊勢市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
伊勢市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち伊勢市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
伊勢市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊勢市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
三重県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊野市 | 熊野市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 四日市市 | 四日市市がけ地近接等危険住宅移転補助制度 | 最大732万円 |
| 松阪市 | 松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金 | 最大300万円 |
| 紀北町 | 木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム) | 最大178万円 |
| 川越町 | 川越町木造住宅耐震支援制度（令和8年度版） | 最大173万円 |
参考：伊勢市のリフォーム・耐震補助の上限は最大158万円（木造住宅耐震補強工事補助）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。