昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造住宅を対象に、無料耐震診断を実施。診断の結果、総合評点1.0未満と判定された住宅の補強計画(設計)作成経費および補強工事費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工含む)された木造住宅
- 階数3以下、延べ面積の過半が住宅用途
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法の一戸建て(共同住宅・長屋含む)、町内在住の所有者
- 補強工事補助は町の無料耐震診断の受診と補強計画に基づく工事が必須
- ⚠ 補助件数に限りがあり、受付不可または長期間待機の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(一般) | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅(3階以下)に耐震シェルターを設置する費用の2分の1以内、上限50万円を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した町内の木造住宅(3階以下)
- 過去に町の耐震補強事業費補助金を受けていない住宅
- 必ず着手前に申請(交付決定前の着手は補助対象外)
- ⚠ 1住宅1箇所のみ、件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(一般) | 50万円 |
昭和56年5月以前に建築された町内の木造空家住宅の除却(解体)工事に対し、最大20万7千円を補助する。
- 明和町内に所在する昭和56年5月以前建築の木造建築物
- 空き家であること
- 町の「空き家除却補助金の対象チェック表」で事前確認可能
- ⚠ その他の条件あり、詳細は生活環境課住宅政策係(0596-52-7117)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造・空家)(一般) | 21万円 |
避難路に面した高さ50cm超の地震倒壊リスクのあるブロック塀等の除去・改修費用の2分の1を補助。津波避難困難地域は1平方メートルあたり最大1万2千円、その他地域は最大1万円。
- 避難路に面し高さ50cmを超える倒壊リスクのあるブロック塀等
- 必ず着手前に申請
- ⚠ 利用は1敷地1回のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(津波避難困難地域)(一般) | 1万円 |
| ブロック塀(その他地域)(一般) | 1万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に明和町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「明和町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
明和町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
明和町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち明和町独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
明和町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに明和町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
三重県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊野市 | 熊野市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 四日市市 | 四日市市がけ地近接等危険住宅移転補助制度 | 最大732万円 |
| 松阪市 | 松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金 | 最大300万円 |
| 紀北町 | 木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム) | 最大178万円 |
| 川越町 | 川越町木造住宅耐震支援制度(令和8年度版) | 最大173万円 |
参考:明和町のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円(耐震シェルター設置費補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。