住宅補助金ナビ川越 ・ リフォーム・耐震
川越町木造住宅耐震支援制度（令和8年度版）
最大173万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の旧耐震木造住宅（3階以下）が対象。無料耐震診断→補強設計（最高18万円、精密診断法は更に16万円加算）→補強工事（最高172.5万円※令和6〜8年度限定の拡充額）の3段階支援。あわせてリフォーム工事補助（工事費の1/3・上限20万円）、簡易耐震補強工事補助（工事費の2/3・上限30万円＋上乗せ上限15万円＝最高45万円）、除却工事補助（工事費の23%・上限30万円）あり。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（階数3以下、丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外）⚠ いずれも予算の範囲内。補強工事の拡充額(172.5万円)は令和6〜8年度限定
出典：川越町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（階数3以下、丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外）
- 補強工事は耐震診断で評点0.7未満の住宅を評点1.0以上にする工事が対象
- 補強設計・補強工事の補助は事前に町の耐震診断（無料）の受診が必要
- リフォーム工事補助は県内に本店・支店・営業所を有する建設業者の施工が条件
- ⚠ いずれも予算の範囲内。補強工事の拡充額(172.5万円)は令和6〜8年度限定
- ⚠ 問い合わせ：産業建設課 059-366-7117
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震） | 円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 34万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 173万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 20万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 45万円 |
| 木造戸建（旧耐震） | 30万円 |
川越 ・ リフォーム・耐震
川越町耐震シェルター設置事業補助金
最大40万円予算上限まで
旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の2階建以下木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満と判定された住宅の居室1室に耐震シェルターを設置する費用を補助。設置費用の2/3（耐震シェルター上限25万円、三重県型シェルター上限40万円）。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満と判定されたもの⚠ 本補助金や木造住宅耐震補強事業の補助を過去に受けていないこと
出典：川越町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造住宅で、町の耐震診断で評点0.7未満と判定されたもの
- 川越町に住所を有し、現にその住宅に居住している者であること
- 事前に町の無料耐震診断を受けていることが必須
- ⚠ 本補助金や木造住宅耐震補強事業の補助を過去に受けていないこと
- 交付申請書（様式第1号）、耐震診断結果の写し、設置費用の見積書等を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震・2階以下） | 25万円 |
| 木造戸建（旧耐震・2階以下） | 40万円 |
川越町の他のカテゴリや全制度はこちら川越町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
よくある質問
川越町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
川越町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち川越町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
川越町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに川越町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →