昭和56年5月31日以前着工の3階以下木造住宅を対象に、無料耐震診断、補強設計(最高34万円)、補強工事(最高150万円)、耐震リフォーム(最高60万円)、簡易補強(最高30万円)、耐震シェルター設置(最高50万円)等を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した階数3以下の木造住宅
- 補強設計・工事は耐震診断の評点要件あり(設計1.0未満、補強工事0.7未満など)
- ⚠ 受付件数に限りあり。早めに建設課(0594-86-2809)へ相談
- ⚠ 申請期限の明記なし。時期は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前着工・3階以下)(個人)・耐震診断: 無料 | 円 |
| 木造戸建(同上)(個人)・耐震補強設計: 最高18万円(令和7年4月1日から精密診断法による設計は最高34万円)。診断評点1.0未満 | 34万円 |
| 木造戸建(同上)(個人)・耐震補強工事: 評点0.7未満→1.0以上とする工事(最高100万円、令和7年4月1日から最高150万円) | 150万円 |
| 木造戸建(同上)(個人)・耐震リフォーム: 補強工事と同時の性能向上リフォーム | 60万円 |
| 木造戸建(同上)(個人)・簡易耐震補強: 評点0.7未満→0.7以上とする工事 | 30万円 |
| 木造戸建(同上)(個人)・耐震シェルター設置(令和7年4月1日追加) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に東員町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「東員町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東員町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 7.4%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 23.8%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 27か所 |
| 指定緊急避難場所 | 11か所 |
市域の23.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
東員町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
東員町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うち東員町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
東員町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東員町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東員町のリフォーム・耐震補助は、三重県内で見ると多い方ですか?
東員町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大150万円です。三重県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大732万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
三重県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊野市 | 熊野市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 四日市市 | 四日市市がけ地近接等危険住宅移転補助制度 | 最大732万円 |
| 松阪市 | 松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金 | 最大300万円 |
| 紀北町 | 木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム) | 最大178万円 |
| 川越町 | 川越町木造住宅耐震支援制度(令和8年度版) | 最大173万円 |
参考:東員町のリフォーム・耐震補助の上限は最大150万円(木造住宅の耐震化補助制度(耐震診断・補強設計・補強工事・耐震リフォーム・耐震シェルター等))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。