住宅補助金ナビ市内の自ら所有・居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人への補助。令和7年度は申込期間令和7年10月1日〜11月28日、先着順で予算（259万8,000円）到達次第終了。発電電力の30%以上を自家消費する必要あり。FIT/FIP併用不可。
- 市内に自ら所有し居住する住宅（敷地内の倉庫・カーポートの屋根も可）に設置する者
- 住宅1戸につき1回、かつ補助対象者1人につき1回が限度
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること（設置翌年度から3年間、毎年7月末までに自家消費割合報告書を提出）
- 市税の滞納がないこと、他の補助金を受けていないこと
- 令和8年1月31日までに事業完了し実績報告書を提出
- ⚠ 先着順、申請額が予算額（259万8,000円）に達した時点で受付終了
- ⚠ 蓄電池の上限額は容量・価格で変動するため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 円/kWh |
耐震診断で評点0.7未満と判定された木造住宅を評点1.0以上にする耐震補強工事への補助。工事費と150万円のいずれか少ない額。同時施工のリフォーム工事も最大20万円まで対象。
- 耐震診断で評点0.7未満と判定された木造住宅
- 評点を1.0以上にする補強工事であること
- 工事見積書・耐震診断報告書・補強設計書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 150万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
耐震診断結果が評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震補強設計への補助。通常は設計費と18万円のいずれか少ない額、精密診断法使用時は34万円まで。
- 耐震診断結果が評点1.0未満の木造住宅
- 設計者は建築士事務所所属の建築士で、三重県後援または日本建築防災協会主催の木造住宅耐震診断講習修了者であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 34万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震性のない木造住宅の除却（取り壊し）への補助。補助対象経費の23%、最大40万円。申請受付は令和8年5月8日〜8月19日、申請前に建設課への相談必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築、3階建て以下で延べ床面積の過半が住宅用
- 耐震評点0.7未満または簡易耐震診断で耐震性がないと判定
- 補助金交付決定日以降に除却すること
- 申請前に必ず建設課に相談
- ⚠ 予算上限到達時は危険性の高い建物から優先交付。交付決定は令和8年9月頃予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 40万円 |
市外からの移住を目的に市内の空き家を改修する移住者または所有者等への補助。補助対象事業費の1/3（千円未満切り捨て）、上限33万2,000円。
- 市外からの転入で熊野市を生活の本拠とし定住を誓約できる移住者、または移住者と売買・賃貸借契約を締結した所有者等
- 市税等を完納していること
- 移住者は空き家所有者と3親等以内の親族でないこと
- 所有者等は改修後5年以上、移住促進の目的で住宅として活用すること
- ⚠ 主要構造部・トイレ・風呂・台所等の生活に必要な改修が対象。外構工事・備品購入は対象外、他制度との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住世帯） | 33万円 |
東京圏から熊野市へ移住し、マッチング支援対象求人への就業等の要件を満たした者への移住支援金。2人以上の世帯は100万円、単身は60万円。
- 東京圏から熊野市に移住し、マッチング支援対象求人への就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 住宅取得そのものへの助成ではなく移住・就業に対する支援金。詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
熊野材（地元製材所・熊野木材協同組合員が認定）を構造材に使用し地元業者が施工する住宅の新築・リフォーム等に対し、床面積に応じてレインボー商品券を交付。基本助成は床面積100㎡以上で60万円。新築（100㎡以上）で追加要件を満たすと年齢に応じ加算（41歳以上120万円・40歳以下180万円）があり、最大240万円。
- 構造材に熊野材（地元製材所・熊野木材協同組合員が認定）を使用し、地元業者が施工すること
- 加算分は外壁材・内装材またはウッドデッキ（33㎡以上）に熊野材を使用すること
- 完成後に住民登録すること、モデルハウス見学会（2日以上）の要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（新築・100㎡以上・41歳以上） | 180万円 |
| 戸建て（新築・100㎡以上・40歳以下） | 240万円 |
がけ地等の危険区域にある住宅の移転・除却・建設等に対する補助制度。除却等費は上限97万5,000円/戸、建物助成費は一般地域で上限421万円/戸（建物325万円・土地96万円）、地震防災対策強化地域等では上限731万8,000円/戸。
- がけ地近接等の危険区域に立地する住宅の移転を行う者
- 補助金の交付決定前に契約締結・工事着手した場合は対象外。事業実施の前年度から協議が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 98万円 |
| 戸建て（一般） | 421万円 |
| 戸建て（一般） | 732万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。熊野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を熊野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
熊野市の住宅補助金 よくある質問
熊野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
熊野市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
熊野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
熊野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、熊野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。