住宅補助金ナビ県外・市外から桑名市内で住宅を取得し定住する働く世代向けの補助金。移住者(転入1年以内)は40万円、市内在住者は20万円を交付。申請者35歳以下・住宅取得価格税込1,000万円以上・住民票が当該住宅にあること等が要件。所有権移転日から180日以内に申請。
- 申請者が35歳以下であること
- 住宅取得価格が税込1,000万円以上であること
- 取得住宅の所有者で、住民票が当該住宅にあること
- 同一世帯の15歳以上全員が市税等を滞納していないこと
- ⚠ 所有権移転日から180日を過ぎると申請不可
- ⚠ 共有名義は所有権2分の1以上の方が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅取得（移住者(転入1年以内)） | 40万円 |
| 戸建・住宅取得（市内在住者） | 20万円 |
東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた人が桑名市へ移住し、対象の就業・起業等の要件を満たす場合に交付。単身60万円、世帯(2人以上)100万円、18歳未満の帯同者1人につき30万円を加算。
- 移住元要件: 住民票を移す直前10年で通算5年以上かつ直前連続1年以上、東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤
- 転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上継続居住の意思があること
- マッチング支援・プロフェッショナル人材・テレワーク・地域振興・農林水産業等の就業/起業要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(移住)（単身） | 60万円 |
| 戸建・住宅(移住)（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 戸建・住宅(移住)（子育て加算） | 30万円 |
自家消費型の太陽光発電設備および定置用蓄電池の設置費を補助。太陽光は1kWあたり7万円以内(工事費・設備費と比較して少ない方)で上限10kW・70万円。蓄電池は設置費用(税抜)の3分の1。蓄電池のみは対象外。予算額1,440万円(令和8年度)で予算到達次第終了。
- 太陽光発電設備のみ、または太陽光発電設備＋蓄電池が対象(蓄電池のみ不可)
- ⚠ 令和8年6月1日～令和9年1月29日までに実績報告書を提出。予算到達次第終了
- 見積書・契約書の写し、設置場所の見取図等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 70万円 | |
| 率 |
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法等の木造住宅(3階以下・住宅部分が延床の50%以上)を対象に、登録診断士による耐震診断を無料(国・県・市が負担)で実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(3階以下・住宅部分が延床の50%以上)
- ⚠ 申込期限: 令和8年6月1日～11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（全般） | 円(自己負担) |
耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の補強設計(補強計画)費を補助。一般診断法は上限18万円、精密診断法は上限34万円(いずれも補強計画費の3分の2)。
- 診断結果が評点1.0未満の対象木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（一般診断法） | 18万円 |
| 戸建(木造)（精密診断法） | 34万円 |
評点0.7未満を1.0以上に改善する耐震補強工事を補助。平成31年4月1日以降に設計実施で上限150万円(同3月31日以前は141.1万円)。評点0.7以上の簡易補強は補強費の3分の2(上限30万円)。耐震補強に併せたリフォームはリフォーム費の3分の1(上限20万円)を加算。
- 評点0.7未満を1.0以上に改善する工事(対象木造住宅)
- ⚠ 申込期限: 令和8年6月1日～11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（本格補強(H31.4.1以降設計)） | 150万円 |
| 戸建(木造)（本格補強(H31.3.31以前設計)） | 141万円 |
| 戸建(木造)（簡易補強） | 30万円 |
| 戸建(木造)（リフォーム同時加算） | 20万円 |
評点0.7未満の木造住宅の全撤去(除却)費を補助。除却費の23%、上限20.7万円。1年以上未使用の空き家の除却も同額で対象。
- 評点0.7未満の木造住宅の全撤去。空き家は1年以上未使用が条件
- ⚠ 申込期限: 令和8年6月1日～11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)・空家（全般） | 21万円 |
地震時の電気火災防止のため、所有または居住する市内住宅に感震ブレーカーを設置する費用を補助。本体購入費＋電気工事費の2分の1、上限4万円。新築住宅(分電盤タイプ内蔵型)は一律1万円。予算到達次第終了。
- 市内で所有または居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人
- ⚠ 先着順・予算到達次第終了。最新の募集期間は公式で要確認
- 申請書、設置場所の住所が分かるもの、設置予定場所の写真、製品仕様(カタログ等)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(既存)（全般） | 4万円 |
| 戸建・住宅(新築)（全般） | 1万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う際、同一住宅につき20万円を上限に費用の7～9割(自己負担割合に応じる)を支給。令和6年度より受領委任払い方式を導入。
- 要介護・要支援認定を受けている人
- 対象工事: 手すり取付、段差解消、滑り防止・移動円滑化のための床材変更、引き戸等への扉取替、洋式便器への取替等
- ⚠ 要介護等状態区分が3段階上昇した場合等は再度20万円を限度に利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(高齢者)（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
新築から10年以上経過した既存住宅(賃貸を除く)で、障害者・要介護要支援者・65歳以上が居住し一定のバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額(床面積100平方メートルまで)。
- 新築から10年以上経過した既存住宅(賃貸を除く)で、障害者・要介護要支援者・65歳以上が居住
- 改修工事の自己負担額が50万円超(廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室便所改良・手すり取付・段差解消・引き戸替え・床滑り止め等)
- ⚠ 減額は翌年度のみ・1戸1回限り。工事後3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(既存)（高齢者・障害者・要介護要支援者居住） | 固定資産税の減額割合 |
障害者等が居宅生活動作補助用具の購入および設置に伴う住宅改修工事を行う際の費用を給付(日常生活用具給付事業)。原則1割が自己負担で、所得に応じた自己負担上限あり。
- 下肢・体幹等の障害がある等の要件を満たす障害者(児)
- 居宅生活動作補助用具の購入費および設置に伴う住宅改修工事費が対象
- 障害者等住宅改修費給付申請書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 18万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
桑名市結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の住居費・引越費用等を支援する制度で、年齢区分に応じて最大60万円または30万円を補助する。
- 婚姻届提出日に夫婦とも39歳以下、令和7年中の夫婦所得合計500万円未満、令和8年1月1日から申請日までの間に婚姻届を提出し受理されたこと。申請期間は令和8年6月16日〜令和9年2月26日。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
桑名市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
三重県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
桑名市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと桑名市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は桑名市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 桑名市の窓口（代表電話）：0594-24-1131「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。桑名市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を桑名市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
桑名市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している桑名市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社リ・アイズ（株式会社リ・アイズ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社新光堂（マド本舗新光堂）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社丸政（LIXILリフォームショップ丸政）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ミライステージ（株式会社ミライステージ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社三栄ナショナルシマダ（パナソニック・リフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（桑名市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「桑名市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
桑名市の住宅補助金 よくある質問
桑名市ではどんな住宅補助金が使えますか？
桑名市では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォーム・税制・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
桑名市の子ども医療費助成は何歳までですか？
桑名市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は桑名市の公式サイトでご確認ください。
桑名市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
桑名市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、桑名市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
桑名市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「桑名市木造住宅耐震補強工事費補助金」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
桑名市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
三重県の他の自治体の住宅補助金を見る
三重県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。