住宅補助金ナビ住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置費用を補助。メーカー不問で、太陽光は最大14万円、蓄電池は最大10万3千円。シャープ製品の場合は町の太陽光発電システム等設置補助金と併用可能。
- 設置工事着手前の申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内で交付決定（先着順・予算到達で終了の可能性）
- 町内の住宅に設置する個人が対象
- ⚠ kW単価・申請期間の詳細は町公式（環境生活課 0598-38-1152）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存・新築）（全世帯） | 14万円 |
| 戸建（既存・新築）（全世帯） | 10万円 |
シャープ株式会社製の太陽光発電設備・蓄電池等を対象とする町独自補助。住宅用太陽光は最大30万円、定置用リチウム蓄電池は1件10万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器は1件2万円。脱炭素重点対策加速化事業補助金と併用可（併用で太陽光最大44万円）。
- 太陽光発電設備・蓄電池はシャープ株式会社製品に限る
- 設置前の申請が必要
- シャープ製品に限り脱炭素重点対策加速化事業補助金と併用可能
- ⚠ 申請期間・要綱の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 30万円 |
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（住宅用）（全世帯） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階以下）への耐震シェルター設置費用を補助。通常世帯は費用の1/2（上限40万円）、災害時要援護者同居世帯は2/3（上限40万円）。
- 昭和56年5月31日以前に着工又は完成した木造住宅（階数3以下）
- 過去に耐震シェルター補助金・耐震補強事業補助金を受けていない住宅
- 災害時要援護者＝65歳以上単独世帯、身障手帳1〜3級、要介護3以上、療育手帳A、精神1級等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（S56.5.31以前着工・3階以下）（通常世帯） | 40万円 |
| 木造戸建（S56.5.31以前着工・3階以下）（災害時要援護者同居世帯） | 40万円 |
旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・補強設計・補強工事の費用を補助（防災・安全社会資本整備交付金活用）。申請様式は建設課で公開。具体的な補助金額は公式ページに未掲載。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅が対象
- 耐震補強設計・耐震補強工事の交付申請書様式は建設課で入手可
- ⚠ 補助率・上限額は公式ページに記載なし。町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧耐震）（全世帯） | 円 |
寝室・居間など利用頻度の高い場所の家具（タンス・食器棚・テレビ・冷蔵庫等）の転倒防止器具購入費を補助。通常世帯は半額（上限5,000円）、災害時要援護者同居世帯は全額（上限10,000円）。
- 多気町内在住で自宅の家具固定器具を購入した方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全住宅（通常世帯） | 5,000円 |
| 全住宅（災害時要援護者同居世帯） | 1万円 |
住宅の新築・中古住宅購入・中古購入＋リフォームの費用を補助していた制度。申請最終受付は令和8年3月31日（2026-03-31）で終了し、公式ページは現在削除（404）されている。補助額の詳細は町公式で確認できない。
- 20〜45歳で配偶者がいる方またはひとり親
- ⚠ 申請最終受付は令和8年3月31日（2026-03-31）で受付終了
- ⚠ 公式ページ（2084.html）は404で閲覧不可。詳細は町公式（企画調整課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（町外からの移住者（20〜45歳・配偶者ありまたはひとり親）） | 円 |
| 新築・中古住宅取得（Uターン移住者） | 円 |
| 新築・中古住宅取得（町内在住者） | 円 |
東京23区在住・通勤者が多気町へ移住し、県のマッチングサイト掲載求人へ就業した場合等に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住（または通勤）
- 県マッチングサイト掲載求人に週20時間以上の無期雇用で就業し、申請時に連続3か月以上在職
- 転入後3か月以上1年以内に申請
- 申請日から5年以上の継続居住の意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
39歳以下の新婚世帯の住宅賃貸費用（賃料・敷金・礼金等）やリフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。住宅取得費は対象外。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下・夫婦合算所得500万円未満
- 申請日から1年以上の町内継続居住・町指定ライフデザイン動画の視聴
- ⚠ 住宅取得費は対象外（賃貸費用・リフォームが対象）
- 納税滞納がないこと・過去に同補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は当該年5月1日〜翌年3月31日（年度単位）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・リフォーム（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 賃貸・リフォーム（夫婦ともに30〜39歳） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
多気町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
三重県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
多気町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと多気町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は多気町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 多気町の窓口（代表電話）：0598-38-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多気町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多気町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（多気町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「多気町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
多気町の住宅補助金 よくある質問
多気町ではどんな住宅補助金が使えますか？
多気町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多気町の子ども医療費助成は何歳までですか？
多気町では、通院は15歳の年度末まで、入院は15歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は多気町の公式サイトでご確認ください。
多気町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多気町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多気町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
多気町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「多気町移住支援事業補助金（東京圏からの移住）」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
多気町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
三重県の他の自治体の住宅補助金を見る
三重県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。