住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断（無料・40戸）、耐震補強設計（上限18万円、精密診断法の場合最大34万円・15戸）、耐震補強工事（上限157.5万円・15戸）、耐震シェルター設置（工事費の2/3以内・上限100万円・1戸）などを補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 町内に居住していること
- 補強設計・工事は耐震診断で評点0.7未満と診断された住宅が対象
- ⚠ 事前申請必須・募集戸数に達し次第終了
- ⚠ 問い合わせ：総務課防災対策室 0735-33-0335
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 158万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 34万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 100万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 円 |
町内で住宅を新築・購入した人に対象費用相当の商品券を交付（上限5万円分）。義務教育修了前の子ども1人につき5万円分を加算。
- 令和4年4月1日以降に発生した新築・購入費用が対象
- 購入・新築後6ヶ月以内に入居し、その後6ヶ月以内に申請
- 市町村民税の滞納がないこと
- ⚠ 仲介手数料等の間接費用は対象外・過去利用者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・中古住宅（全世帯） | 5万円 |
| 新築・建売・中古住宅（子育て世帯） | 5万円 |
住宅取得のための融資（100万円以上・5年以上）の支払利子の1/2以内を補給。年間上限10万円×最長60か月＝合計上限50万円。
- 令和6年4月1日以降に融資契約を締結
- 融資額100万円以上・返済期間5年以上
- 融資契約後6か月以内に認定申請
- 建物延床面積280㎡以下（併用住宅は居住部分1/2以上）
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（全世帯） | 50万円 |
熊野材を構造材の60%以上使用した木造住宅の新築・増築に交付金。床面積15㎡以上80㎡未満は25万円、80㎡以上は50万円。
- 構造材の60%が熊野材であること
- 紀宝町または新宮市内の業者が施工
- 申請年度の3月末日までに熊野材の60%を使用可能な事業
- 市町村税等の未納がないこと
- ⚠ 問い合わせ：産業振興課 0735-33-0336
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造新築・増築（全世帯） | 50万円 |
| 木造新築・増築（全世帯） | 25万円 |
町内の空き家（耐震基準を満たすもの）の改修工事費の1/3を補助（上限50万円）。県外からの転入者には12.5万円を加算。
- 町内の空き家住宅で耐震基準を満たすもの
- 転入前は工事完了後1ヶ月以内に転入、転入後は6ヶ月以内に交付申請
- 町内に本店・支店・営業所を持つ建設業者が施工
- 交付申請年度の2月末までに完了する工事
- ⚠ 外構工事・容易に取り外せる設置工事は対象外、他の公的補助金と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（既存住宅）（全世帯） | 50万円 |
| 空き家（既存住宅）（移住世帯） | 13万円 |
空き家購入者が町内業者施工で改修する場合に商品券を交付（最大10万円分）。事前申請必須。
- 空き家購入者（町内業者施工）
- 事前申請必須・申請期限あり
- ⚠ 問い合わせ：企画調整課 0735-33-0334
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（既存住宅）（全世帯） | 10万円 |
東京23区在住・通勤要件を満たす移住者が就業等の要件を満たす場合、2人以上世帯100万円、単身60万円を支給。
- 転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方
- 就業（週20時間以上の無期雇用・マッチングサイト掲載求人）等の要件を満たすこと
- 転入後3か月以上1年以内に申請・5年以上継続居住の意思
- ⚠ 予算枠・詳細要件は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 円 |
1年以上県外に居住していた移住者に、住居費と引越費用の合計の1/2（上限5万円分）を商品券で交付。
- 1年以上県外に居住していた方
- 令和3年4月1日以後に住民登録
- 住民登録日から6ヶ月以内に申請
- 3年以上の定住意思があること
- 購入は売買契約書・領収証、賃貸は見積書・契約書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・賃貸（移住世帯） | 5万円 |
40歳未満の若者世帯が町内の民間賃貸住宅を契約した場合、家賃の1/2（月額上限2万円）を最長24か月助成。
- 令和6年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅を契約
- 基準日時点で居住者全員が40歳未満
- 契約から6ヶ月以内に認定申請
- 町内に3年以上定住予定・町税滞納なし
- ⚠ 他の公的制度による家賃補助との併用不可・過去利用者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（40歳未満世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
紀宝町は新婚世帯の住居費・引越費用等を補助する「紀宝町結婚新生活支援補助金」を実施している。補助上限額は夫婦ともに29歳以下の場合60万円、30歳以上39歳以下の場合30万円。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。夫婦の合計所得が500万円未満(1人の場合は給与年収670万円程度まで)。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されたこと。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
紀宝町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
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🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと紀宝町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は紀宝町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 紀宝町の窓口（代表電話）：0735-33-0333「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀宝町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀宝町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（紀宝町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「紀宝町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀宝町の住宅補助金 よくある質問
紀宝町ではどんな住宅補助金が使えますか？
紀宝町では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀宝町の子ども医療費助成は何歳までですか？
紀宝町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は紀宝町の公式サイトでご確認ください。
紀宝町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀宝町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀宝町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
紀宝町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震補強工事等補助事業（診断・設計・工事）」で、個人向けの上限は最大158万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
紀宝町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
三重県の他の自治体の住宅補助金を見る
三重県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。