住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断（無料・40戸）、耐震補強設計（上限18万円、精密診断法の場合最大34万円・15戸）、耐震補強工事（上限157.5万円・15戸）、耐震シェルター設置（工事費の2/3以内・上限100万円・1戸）などを補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 町内に居住していること
- 補強設計・工事は耐震診断で評点0.7未満と診断された住宅が対象
- ⚠ 事前申請必須・募集戸数に達し次第終了
- ⚠ 問い合わせ：総務課防災対策室 0735-33-0335
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 158万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 34万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 100万円 |
| 既存戸建（木造）（全世帯） | 円 |
町内で住宅を新築・購入した人に対象費用相当の商品券を交付（上限5万円分）。義務教育修了前の子ども1人につき5万円分を加算。
- 令和4年4月1日以降に発生した新築・購入費用が対象
- 購入・新築後6ヶ月以内に入居し、その後6ヶ月以内に申請
- 市町村民税の滞納がないこと
- ⚠ 仲介手数料等の間接費用は対象外・過去利用者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・中古住宅（全世帯） | 5万円 |
| 新築・建売・中古住宅（子育て世帯） | 5万円 |
住宅取得のための融資（100万円以上・5年以上）の支払利子の1/2以内を補給。年間上限10万円×最長60か月＝合計上限50万円。
- 令和6年4月1日以降に融資契約を締結
- 融資額100万円以上・返済期間5年以上
- 融資契約後6か月以内に認定申請
- 建物延床面積280㎡以下（併用住宅は居住部分1/2以上）
- 町税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（全世帯） | 50万円 |
熊野材を構造材の60%以上使用した木造住宅の新築・増築に交付金。床面積15㎡以上80㎡未満は25万円、80㎡以上は50万円。
- 構造材の60%が熊野材であること
- 紀宝町または新宮市内の業者が施工
- 申請年度の3月末日までに熊野材の60%を使用可能な事業
- 市町村税等の未納がないこと
- ⚠ 問い合わせ：産業振興課 0735-33-0336
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造新築・増築（全世帯） | 50万円 |
| 木造新築・増築（全世帯） | 25万円 |
町内の空き家（耐震基準を満たすもの）の改修工事費の1/3を補助（上限50万円）。県外からの転入者には12.5万円を加算。
- 町内の空き家住宅で耐震基準を満たすもの
- 転入前は工事完了後1ヶ月以内に転入、転入後は6ヶ月以内に交付申請
- 町内に本店・支店・営業所を持つ建設業者が施工
- 交付申請年度の2月末までに完了する工事
- ⚠ 外構工事・容易に取り外せる設置工事は対象外、他の公的補助金と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（既存住宅）（全世帯） | 50万円 |
| 空き家（既存住宅）（移住世帯） | 13万円 |
空き家購入者が町内業者施工で改修する場合に商品券を交付（最大10万円分）。事前申請必須。
- 空き家購入者（町内業者施工）
- 事前申請必須・申請期限あり
- ⚠ 問い合わせ：企画調整課 0735-33-0334
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（既存住宅）（全世帯） | 10万円 |
東京23区在住・通勤要件を満たす移住者が就業等の要件を満たす場合、2人以上世帯100万円、単身60万円を支給。
- 転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方
- 就業（週20時間以上の無期雇用・マッチングサイト掲載求人）等の要件を満たすこと
- 転入後3か月以上1年以内に申請・5年以上継続居住の意思
- ⚠ 予算枠・詳細要件は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 円 |
1年以上県外に居住していた移住者に、住居費と引越費用の合計の1/2（上限5万円分）を商品券で交付。
- 1年以上県外に居住していた方
- 令和3年4月1日以後に住民登録
- 住民登録日から6ヶ月以内に申請
- 3年以上の定住意思があること
- 購入は売買契約書・領収証、賃貸は見積書・契約書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・賃貸（移住世帯） | 5万円 |
40歳未満の若者世帯が町内の民間賃貸住宅を契約した場合、家賃の1/2（月額上限2万円）を最長24か月助成。
- 令和6年4月1日以降に町内の民間賃貸住宅を契約
- 基準日時点で居住者全員が40歳未満
- 契約から6ヶ月以内に認定申請
- 町内に3年以上定住予定・町税滞納なし
- ⚠ 他の公的制度による家賃補助との併用不可・過去利用者は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（40歳未満世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀宝町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀宝町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀宝町の住宅補助金 よくある質問
紀宝町ではどんな住宅補助金が使えますか？
紀宝町では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀宝町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀宝町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀宝町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。