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志摩市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

志摩市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、8件すべての制度が申請可能です。

申請可能8掲載数は三重県13位/29自治体
最大額の制度158万円令和7年度 木造住宅耐震化支援事業
直近の締切12/28令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金
最大78万円〜26/12/28

脱炭素社会の実現に向け、市内の自ら居住する(予定の)住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する市民に費用の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費すること等が条件で、FIT/FIP認定・自己託送は対象外。

対象: 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に設置する者FIT/FIP認定・自己託送は対象外
出典:志摩市公式
  • 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に設置する者
  • 市の交付決定後に着手すること
  • 発電電力の30%以上(家庭用)を敷地内で自家消費すること
  • FIT/FIP認定・自己託送は対象外
  • 予算上限到達時は期限前に終了する場合あり
区分金額
戸建て(一般)70万円
戸建て(一般)78万円
予算上限まで

市内の自ら居住する(予定の)住宅で、既設空調機器との入替によりCO2排出を30%以上削減できる高効率空調機器、または基準を満たすLED照明(いずれも未使用品)の導入費の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し令和9年度まで実施予定。具体的な補助額・上限は自治体公式で要確認。

対象: 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に機器を設置する個人補助額・上限は環境・ごみ対策課(0599-44-0228)へ要確認
出典:志摩市公式
  • 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に機器を設置する個人
  • 既設空調機器の入替でCO2を30%以上削減、またはLED照明(基準値以上)・未使用品
  • 補助額・上限は環境・ごみ対策課(0599-44-0228)へ要確認
  • 令和7年度申請期間は12月下旬まで(先着順)。公式ページが現在閲覧不可のため自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)
志摩市の制度 リフォーム
受付中令和7年度 木造住宅耐震化支援事業
最大158万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断、耐震補強設計補助、耐震補強工事補助、補強と同時施工の改修補助を実施。診断・設計・補強・改修の各メニューがある。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅金額・期限は年度により変動。最新は建設部営繕室(0599-44-0306)へ要確認
出典:志摩市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
  • 市内業者による工事
  • 補強工事は評点0.7未満を1.0以上に補強
  • 金額・期限は年度により変動。最新は建設部営繕室(0599-44-0306)へ要確認
区分金額
木造戸建て(一般)
木造戸建て(一般)34万円
木造戸建て(一般)158万円
木造戸建て(一般)20万円
最大30万円予算上限まで

過去1年以内に市外から転入し18歳未満の子を養育する子育て移住者が、空き家バンク登録物件を取得する際、取得費(土地代を除く)の1/2を補助。10年以上の定住誓約が必要で、移住促進空き家改修支援事業の申請も誓約すること。

対象: 過去1年以内に市外から転入した者予算額に達するまで(募集1件以上)。最新状況は要確認
出典:志摩市公式
  • 過去1年以内に市外から転入した者
  • 申請時点で18歳未満の子を養育する者
  • 交付決定後10年以上の定住誓約
  • 取得した空き家の所有権が1/2以上
  • 移住促進空き家改修支援事業の交付申請を行うことを誓約
  • 予算額に達するまで(募集1件以上)。最新状況は要確認
区分金額
空き家(中古戸建て)(子育て世帯)30万円
志摩市の制度 移住・定住
受付中志摩市移住促進空き家改修支援事業
最大125万円予算上限まで

6ヶ月以上市外に居住し転入する移住者が、空き家の改修工事を行う際に費用を補助。県内移住者は工事費の2/3(上限100万円)、県外移住者は工事費の5/6(上限125万円)。10年以上の定住意思が必要。年度ごとに募集件数枠があり、令和8年度は8件で募集終了。

対象: 6ヶ月以上市外に居住し転入する移住者募集件数枠あり。年度ごとに早期終了する場合あり(令和8年度は募集終了)
出典:志摩市公式
  • 6ヶ月以上市外に居住し転入する移住者
  • 交付月から10年以上を生活の本拠とする意思
  • 市税の滞納がないこと
  • 募集件数枠あり。年度ごとに早期終了する場合あり(令和8年度は募集終了)
区分金額
空き家(中古戸建て)(県内移住者)100万円
空き家(中古戸建て)(県外移住者)125万円
志摩市の制度 移住・定住
受付中若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業
最大72万円予算上限まで

40歳未満または中学生以下の子がいる世帯の移住者に対し、家賃(住宅手当控除後)の1/2(月上限2万円)を最大12ヶ月補助。一次産業就業者は最大36ヶ月。転入から6ヶ月以内に申請が必要。

対象: 40歳未満の方、または中学生以下の子がいる世帯
出典:志摩市公式
  • 40歳未満の方、または中学生以下の子がいる世帯
  • 転入から6ヶ月以内に申請
  • 申請期間: 5〜10月分は10/1〜22、11〜翌4月分は4/1〜22
区分金額
賃貸住宅(若者・子育て世帯)24万円
賃貸住宅(一次産業就業者)72万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

志摩市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

三重県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
志摩市(このページ)8最大158万円
朝日町4最大115万円
伊賀市5最大100万円
いなべ市7最大115万円
伊勢市19最大158万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら志摩市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 志摩市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず志摩市の公式サイトでご確認ください。

志摩市の街の住まいデータ

🏅 地価 三重25位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.4💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 825区域🏫 避難場所 102カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・8地点平均)🏅 三重県25位 / 25
13,561円/㎡ -1%(前年比)
坪単価 約4万円 ・ 30坪の土地なら 約134万円(目安)
志摩市1.4万円
三重県平均3.0万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.4全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)31%全国平均13.8%より 17.2pt 多い
人口増減率(2024年)-2.23%人口 44,110人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-236転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)47,322全国平均 96,664円 ・ 三重県内 22位/29
病院数(令和5年10月・医療施設調査)3施設ほか一般診療所45・歯科診療所25

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定825区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
津波浸水想定(最大クラス)14.3%面積の約14.3%・約25.52km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所102カ所うち洪水対応86・津波対応79カ所
PR志摩市津波浸水想定区域あり。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ志摩市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は志摩市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 志摩市の窓口(代表電話):0599-44-0208「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志摩市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志摩市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

志摩市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している志摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 山際建築
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • 森田産業株式会社
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • masuibase合同会社住まい屋
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 北井電器
    先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

国の省エネ補助金(志摩市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「志摩市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

志摩市の住宅補助金 よくある質問

志摩市ではどんな住宅補助金が使えますか?

志摩市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

志摩市の子ども医療費助成は何歳までですか?

志摩市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は志摩市の公式サイトでご確認ください。

志摩市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

志摩市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志摩市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

志摩市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「令和7年度 木造住宅耐震化支援事業」で、個人向けの上限は最大158万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

志摩市で締切が近い補助金はありますか?

「令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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