住宅補助金ナビ脱炭素社会の実現に向け、市内の自ら居住する(予定の)住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する市民に費用の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費すること等が条件で、FIT/FIP認定・自己託送は対象外。
- 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に設置する者
- 市の交付決定後に着手すること
- 発電電力の30%以上(家庭用)を敷地内で自家消費すること
- ⚠ FIT/FIP認定・自己託送は対象外
- ⚠ 予算上限到達時は期限前に終了する場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 78万円 |
市内の自ら居住する(予定の)住宅で、既設空調機器との入替によりCO2排出を30%以上削減できる高効率空調機器、または基準を満たすLED照明(いずれも未使用品)の導入費の一部を補助。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し令和9年度まで実施予定。具体的な補助額・上限は自治体公式で要確認。
- 市内の自ら所有し居住または居住予定の住宅に機器を設置する個人
- 既設空調機器の入替でCO2を30%以上削減、またはLED照明(基準値以上)・未使用品
- ⚠ 補助額・上限は環境・ごみ対策課(0599-44-0228)へ要確認
- ⚠ 令和7年度申請期間は12月下旬まで(先着順)。公式ページが現在閲覧不可のため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に志摩市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
志摩市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している志摩市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 山際建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 森田産業株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ｍａｓｕｉｂａｓｅ合同会社（住まい屋）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 北井電器先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「志摩市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
志摩市で設備の補助金は使えますか？
志摩市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち志摩市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
志摩市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに志摩市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
三重県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 志摩市（このページ） | 令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大78万円 |
| 津市 | 浄化槽設置整備事業補助制度 | 最大73万円 |
| 伊賀市 | 伊賀市太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金 | 最大70万円 |
| いなべ市 | 令和8年度 個人向け太陽光発電設備等設置補助金（太陽光発電） | 最大70万円 |
| 伊勢市 | 伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大70万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。