津市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

津市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 5件(うち津市独自 5件・いま申請できるのは 5件)です。個人向けの上限額は最大73万円です。

—予算上限まで

自家消費型の住宅用太陽光発電設備・定置型蓄電池の設置を補助。太陽光は7万円/kW(10kW相当が上限)、蓄電池は対象経費の1/3(1kWh当たり15.5万円基準、10kWh相当が上限)。令和8年6月1日から先着順。

対象: 新規の商用化設備(中古・リース・増設・買替は対象外)⚠ 令和8年6月1日(月)から先着順・予算終了次第終了
出典:津市公式 ↗
  • 新規の商用化設備(中古・リース・増設・買替は対象外)
  • 蓄電池は太陽光の付帯設備かつ国のZEH補助対象登録機器であること
  • ⚠ 令和8年6月1日(月)から先着順・予算終了次第終了
区分金額
戸建(一般)・太陽光:7万円/kWと1kW当たり設備価格(税抜)の低い方×最大出力(10kW相当上限)円/kW
戸建(一般)・定置型蓄電池:対象経費の1/3(1kWh15.5万円基準・10kWh相当上限・定格20kWh以下)円
最大6万円予算上限まで

地域脱炭素推進のため、住宅用太陽光発電(5kW以上10kW未満)6万円、家庭用燃料電池(エネファーム)・小型風力・定置型蓄電池・V2H各6万円を定額補助。蓄電池・V2Hは太陽光と同時設置が条件。令和8年4月1日から先着順。

⚠ 令和8年4月1日から先着順・予算終了次第終了(前年度は8月下旬で予算到達)
出典:津市公式 ↗
  • 蓄電池・V2Hは太陽光発電システムとの同時設置が条件
  • 工事着手の10日前までに申請
  • ⚠ 令和8年4月1日から先着順・予算終了次第終了(前年度は8月下旬で予算到達)
区分金額
戸建(一般)・太陽光5kW以上10kW未満6万円
戸建(一般)・家庭用燃料電池(エネファーム) 1件当たり6万円
戸建(一般)・小型風力発電 1件当たり6万円
戸建(一般)・定置型蓄電池(太陽光同時設置)1件当たり6万円
戸建(一般)・V2H(太陽光同時設置)1件当たり6万円
最大73万円予算上限まで

下水道予定処理区域外等で住居専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、人槽・転換区分に応じて定額補助。単独浄化槽・くみ取便所からの転換は撤去費を含む高額補助。

対象: 下水道予定処理区域外(集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く)等で住居専用住宅に設置する個人
出典:津市公式 ↗
  • 下水道予定処理区域外(集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く)等で住居専用住宅に設置する個人
  • 補助金交付申請は必ず工事着手前に行うこと
区分金額
戸建(一般)・5人槽 新築8万円
戸建(一般)・5人槽 単独浄化槽からの転換(撤去費含む)51万円
戸建(一般)・7人槽 単独浄化槽からの転換(撤去費含む)59万円
戸建(一般)・10人槽 単独浄化槽からの転換(撤去費含む)73万円
最大4万円予算上限まで

雨水流出抑制・浸水被害軽減のため、雨水排水区別計画区域内の建物に貯留容量80L以上の雨水貯留タンクを設置する費用を補助。購入費・設置工事費の2/3以内、上限4万円。

対象: 雨水排水区別計画区域内の建物(市内一部地域は対象外)
出典:津市公式 ↗
  • 雨水排水区別計画区域内の建物(市内一部地域は対象外)
  • 貯留容量80L以上の市販タンクを市内業者から購入・設置
  • 購入・設置前に交付申請。先着順・予算到達で終了
区分金額
問わず(一般)・本体購入費+設置工事費の2/3以内4万円
最大10万円予算上限まで

公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費を補助。転用工事費の2/3以内、上限10万円。指定店施工が条件。

対象: 公共下水道区域内で浄化槽を雨水貯留施設に転用する者(市税・受益者負担金・下水道使用料を滞納していないこと)
出典:津市公式 ↗
  • 公共下水道区域内で浄化槽を雨水貯留施設に転用する者(市税・受益者負担金・下水道使用料を滞納していないこと)
  • 指定店による清掃撤去・雨水排水管工事・ポンプ及び散水栓設置に限る
  • 転用工事前に交付申請。先着順・予定額到達で終了
区分金額
問わず(一般)・転用工事費の2/3以内10万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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津市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「津市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

津市の設備に関わる街のデータ

空き家率17.2%(全国 13.8%)
財政力指数0.66(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

津市で設備の補助金は使えますか?

津市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在5件あります(うち津市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

津市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

津市の設備補助は、三重県内で見ると多い方ですか?

津市の「浄化槽設置整備事業補助制度」(最大73万円)は、三重県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

三重県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
志摩市令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金最大78万円
津市(このページ)浄化槽設置整備事業補助制度最大73万円
伊賀市伊賀市太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金最大70万円
いなべ市令和8年度 個人向け太陽光発電設備等設置補助金(太陽光発電)最大70万円
伊勢市伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金最大70万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

三重県で設備の補助金がある他の自治体

三重県の住宅補助金まとめを見る →
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