津市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施する制度。3階建て以下・延床の過半が住宅用途・在来軸組／伝統／枠組工法が対象。

評点1.0以上を満たす耐震補強設計（補強計画）の作成費用を補助。補助率は要する費用の3分の2、上限16万円。

評点1.0以上の耐震補強工事に対し最大116.5万円を補助。リフォーム工事と同時施工の場合は最大20万円加算。評点0.7以上1.0未満の準耐震補強工事も対象。

旧耐震基準の木造住宅1階に耐震シェルター（防災ベッド等含む）を設置する費用を補助。補助率2/3・上限25万円とされるが最終額は市公式で要確認。

旧耐震基準で耐震性が低い木造住宅の除却（解体）費用を補助。令和8年4月8日より受付開始（先着順）。補助額は市公式で要確認。

災害時の避難経路確保のため、道路に面する高さ1m以上・2段積み以上のブロック塀等の撤去・改修費用を一部補助。一敷地につき1回まで。補助金額は市公式PDFで要確認。

自家消費型の住宅用太陽光発電設備・定置型蓄電池の設置を補助。太陽光は7万円/kW（10kW相当が上限）、蓄電池は対象経費の1/3（1kWh当たり15.5万円基準、10kWh相当が上限）。令和8年6月1日から先着順。

地域脱炭素推進のため、住宅用太陽光発電（5kW以上10kW未満）6万円、家庭用燃料電池(エネファーム)・小型風力・定置型蓄電池・V2H各6万円を定額補助。蓄電池・V2Hは太陽光と同時設置が条件。令和8年4月1日から先着順。

要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の交換等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円、給付率9割（所得に応じ8割または7割）。

重度障害者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修）の費用を給付する制度。令和8年4月1日から給付種目を追加・拡充。住宅改修費の給付限度額は市公式で要確認。

市外から移住する18歳未満の子を養育する世帯が空き家を購入する費用を助成。居住誘導区域内は上限150万円、その他市内は上限100万円。購入後10年以上の居住が要件。

空き家情報バンク成約物件について、市外からの移住者の改修費を1/3補助（上限100万円）、家財道具処分費を1/2補助（上限5万円）。

美杉地域への移住促進のため、空き家のリノベーション費用を補助する制度。補助金額・補助率は市公式PDFで要確認。

美杉地域の空き家情報バンク利用物件の改修費を補助する制度。補助金額・補助率は市公式PDFで要確認。

東京23区からの移住者で就業・テレワーク・起業等の要件を満たす世帯に、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者は1人につき30万円加算。移住から1年以内に申請。

下水道予定処理区域外等で住居専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、人槽・転換区分に応じて定額補助。単独浄化槽・くみ取便所からの転換は撤去費を含む高額補助。

雨水流出抑制・浸水被害軽減のため、雨水排水区別計画区域内の建物に貯留容量80L以上の雨水貯留タンクを設置する費用を補助。購入費・設置工事費の2/3以内、上限4万円。

公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費を補助。転用工事費の2/3以内、上限10万円。指定店施工が条件。

津市緑化基金を活用し、生け垣を設置する市民への苗木配布、および市民への記念樹配布を行う緑化推進事業。配布本数・対象等の詳細は市公式で要確認。

一定の住宅改修工事を行った家屋の固定資産税を翌年度等に減額。耐震改修1/2(長期優良2/3)、省エネ改修1/3(長期優良2/3)、バリアフリー改修は100㎡相当分の税額の1/3を減額。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。