住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施する制度。3階建て以下・延床の過半が住宅用途・在来軸組／伝統／枠組工法が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階建て以下・延床の過半が住宅）
- 在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- ⚠ 受付は4月〜翌年1月末。予算上限に達し次第早期終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
評点1.0以上を満たす耐震補強設計（補強計画）の作成費用を補助。補助率は要する費用の3分の2、上限16万円。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- 評点1.0以上を満たす補強計画であること
- 正確な補助率・上限は事業概要PDF/建築指導課(059-229-3187)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 16万円 |
評点1.0以上の耐震補強工事に対し最大116.5万円を補助。リフォーム工事と同時施工の場合は最大20万円加算。評点0.7以上1.0未満の準耐震補強工事も対象。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- 補強後の評点1.0以上（準耐震は0.7以上1.0未満）
- 金額・補助率は事業概要PDF/建築指導課(059-229-3187)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 117万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
旧耐震基準の木造住宅1階に耐震シェルター（防災ベッド等含む）を設置する費用を補助。補助率2/3・上限25万円とされるが最終額は市公式で要確認。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- ⚠ 耐震シェルターは固定資産税の減額（耐震改修）の対象外
- 補助率・上限は事業概要PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 25万円 |
旧耐震基準で耐震性が低い木造住宅の除却（解体）費用を補助。令和8年4月8日より受付開始（先着順）。補助額は市公式で要確認。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- ⚠ 令和8年4月8日より受付開始・先着順
- 補助金額・補助率は事業概要PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 40万円 |
災害時の避難経路確保のため、道路に面する高さ1m以上・2段積み以上のブロック塀等の撤去・改修費用を一部補助。一敷地につき1回まで。補助金額は市公式PDFで要確認。
- 道路に面したコンクリートブロック造・組積造の塀で高さ1m以上かつ2段積み以上
- 工事契約・着手前に申請（着手の10日前まで書類提出）。事前に市の現地調査が必要
- ⚠ 一敷地につき1回まで・原則同年度1月末までに工事完了
- 補助金額・補助率・上限は事業概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 | |
| 10万円 |
自家消費型の住宅用太陽光発電設備・定置型蓄電池の設置を補助。太陽光は7万円/kW（10kW相当が上限）、蓄電池は対象経費の1/3（1kWh当たり15.5万円基準、10kWh相当が上限）。令和8年6月1日から先着順。
- 新規の商用化設備（中古・リース・増設・買替は対象外）
- 蓄電池は太陽光の付帯設備かつ国のZEH補助対象登録機器であること
- ⚠ 令和8年6月1日(月)から先着順・予算終了次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/kW |
| 戸建（一般） | 円 |
地域脱炭素推進のため、住宅用太陽光発電（5kW以上10kW未満）6万円、家庭用燃料電池(エネファーム)・小型風力・定置型蓄電池・V2H各6万円を定額補助。蓄電池・V2Hは太陽光と同時設置が条件。令和8年4月1日から先着順。
- 蓄電池・V2Hは太陽光発電システムとの同時設置が条件
- 工事着手の10日前までに申請
- ⚠ 令和8年4月1日から先着順・予算終了次第終了（前年度は8月下旬で予算到達）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の交換等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円、給付率9割（所得に応じ8割または7割）。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者
- 対象工事＝手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等
- ⚠ 支給限度基準額は20万円（うち自己負担1〜3割）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者） | 18万円 |
重度障害者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修）の費用を給付する制度。令和8年4月1日から給付種目を追加・拡充。住宅改修費の給付限度額は市公式で要確認。
- 下肢・体幹機能障害等の重度障害者等
- ⚠ 令和8年4月1日から給付種目を追加・一部改正
- 住宅改修費の限度額・対象は障がい福祉課(059-229-3157)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
市外から移住する18歳未満の子を養育する世帯が空き家を購入する費用を助成。居住誘導区域内は上限150万円、その他市内は上限100万円。購入後10年以上の居住が要件。
- 市外から移住し18歳未満の子を同居養育する世帯
- 購入空き家に10年以上居住・転入1年以内（令和7年4月1日以降の転入）
- 転入前1年以上市外居住・前住所地での税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | 150万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 100万円 |
空き家情報バンク成約物件について、市外からの移住者の改修費を1/3補助（上限100万円）、家財道具処分費を1/2補助（上限5万円）。
- 空き家情報バンク成約物件・市外からの移住者
- 申請書・誓約書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
美杉地域への移住促進のため、空き家のリノベーション費用を補助する制度。補助金額・補助率は市公式PDFで要確認。
- 美杉地域へ移住し空き家をリノベーションする者
- 補助金額・上限・補助率は制度概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
美杉地域の空き家情報バンク利用物件の改修費を補助する制度。補助金額・補助率は市公式PDFで要確認。
- 美杉地域の空き家情報バンク利用物件を改修する者
- 補助金額・上限・補助率は制度概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 |
東京23区からの移住者で就業・テレワーク・起業等の要件を満たす世帯に、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者は1人につき30万円加算。移住から1年以内に申請。
- 令和元年9月10日以降に東京23区(または東京圏から23区通勤)から津市へ移住
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件に該当
- 5年以上継続居住の意思。移住日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 30万円 |
下水道予定処理区域外等で住居専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、人槽・転換区分に応じて定額補助。単独浄化槽・くみ取便所からの転換は撤去費を含む高額補助。
- 下水道予定処理区域外（集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く）等で住居専用住宅に設置する個人
- 補助金交付申請は必ず工事着手前に行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 51万円 |
| 戸建（一般） | 59万円 |
| 戸建（一般） | 73万円 |
雨水流出抑制・浸水被害軽減のため、雨水排水区別計画区域内の建物に貯留容量80L以上の雨水貯留タンクを設置する費用を補助。購入費・設置工事費の2/3以内、上限4万円。
- 雨水排水区別計画区域内の建物（市内一部地域は対象外）
- 貯留容量80L以上の市販タンクを市内業者から購入・設置
- 購入・設置前に交付申請。先着順・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 4万円 |
公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費を補助。転用工事費の2/3以内、上限10万円。指定店施工が条件。
- 公共下水道区域内で浄化槽を雨水貯留施設に転用する者（市税・受益者負担金・下水道使用料を滞納していないこと）
- 指定店による清掃撤去・雨水排水管工事・ポンプ及び散水栓設置に限る
- 転用工事前に交付申請。先着順・予定額到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 10万円 |
津市緑化基金を活用し、生け垣を設置する市民への苗木配布、および市民への記念樹配布を行う緑化推進事業。配布本数・対象等の詳細は市公式で要確認。
- 生け垣を設置する市民・記念樹を希望する市民
- 配布本数・申込方法は都市計画部(緑化担当)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 現物配布 |
一定の住宅改修工事を行った家屋の固定資産税を翌年度等に減額。耐震改修1/2(長期優良2/3)、省エネ改修1/3(長期優良2/3)、バリアフリー改修は100㎡相当分の税額の1/3を減額。
- 耐震＝昭和57年1月1日以前から存在・工事費50万円超／省エネ＝平成26年4月1日以前・窓断熱必須・自己負担60万円超
- バリアフリー＝新築後10年以上経過し65歳以上/要介護/障害者が居住・自己負担50万円超
- ⚠ 耐震・省エネは令和13年3月31日までの工事完了が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 減額割合 |
| 問わず（一般） | 減額割合 |
| 問わず（高齢者） | 減額割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「津市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津市の住宅補助金 よくある質問
津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
津市では国の制度に加え、リフォーム・設備・子育て・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。