住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、市が無料で耐震診断を実施する制度。3階建て以下・延床の過半が住宅用途・在来軸組／伝統／枠組工法が対象。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（3階建て以下・延床の過半が住宅）
- 在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- ⚠ 受付は4月〜翌年1月末。予算上限に達し次第早期終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・無料診断（自己負担なし） | 無料 |
評点1.0以上を満たす耐震補強設計（補強計画）の作成費用を補助。補助率は要する費用の3分の2、上限16万円。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- 評点1.0以上を満たす補強計画であること
- 正確な補助率・上限は事業概要PDF/建築指導課(059-229-3187)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助率2/3・上限16万円（最終額は市公式PDFで要確認） | 16万円 |
評点1.0以上の耐震補強工事に対し最大116.5万円を補助。リフォーム工事と同時施工の場合は最大20万円加算。評点0.7以上1.0未満の準耐震補強工事も対象。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- 補強後の評点1.0以上（準耐震は0.7以上1.0未満）
- 金額・補助率は事業概要PDF/建築指導課(059-229-3187)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震補強工事（評点1.0以上）上限1,165,000円。最終額は市公式PDFで要確認 | 117万円 |
| 戸建（一般）・リフォーム同時施工で最大20万円加算。市公式で要確認 | 20万円 |
旧耐震基準の木造住宅1階に耐震シェルター（防災ベッド等含む）を設置する費用を補助。補助率2/3・上限25万円とされるが最終額は市公式で要確認。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- ⚠ 耐震シェルターは固定資産税の減額（耐震改修）の対象外
- 補助率・上限は事業概要PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者）・補助率2/3・上限25万円。最終額は市公式PDFで要確認 | 25万円 |
旧耐震基準で耐震性が低い木造住宅の除却（解体）費用を補助。令和8年4月8日より受付開始（先着順）。補助額は市公式で要確認。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
- ⚠ 令和8年4月8日より受付開始・先着順
- 補助金額・補助率は事業概要PDF/建築指導課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・除却工事に要する費用の23%の額（令和8年度版・同一年度1敷地1棟限り） | 40万円 |
災害時の避難経路確保のため、道路に面する高さ1m以上・2段積み以上のブロック塀等の撤去・改修費用を一部補助。一敷地につき1回まで。補助金額は市公式PDFで要確認。
- 道路に面したコンクリートブロック造・組積造の塀で高さ1m以上かつ2段積み以上
- 工事契約・着手前に申請（着手の10日前まで書類提出）。事前に市の現地調査が必要
- ⚠ 一敷地につき1回まで・原則同年度1月末までに工事完了
- 補助金額・補助率・上限は事業概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・撤去：見積額と「延長1mあたり1万円」のいずれか少ない額の2分の1（千円未満切捨） | 10万円 |
| ・撤去に併せたフェンス等設置：見積額と「延長1mあたり1万円」のいずれか少ない額の2分の1（千円未満切捨・撤去分と併給可、計上限20万円） | 10万円 |
要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の交換等のバリアフリー改修費を支給。支給限度基準額20万円、給付率9割（所得に応じ8割または7割）。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者
- 対象工事＝手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等
- ⚠ 支給限度基準額は20万円（うち自己負担1〜3割）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
重度障害者等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修）の費用を給付する制度。令和8年4月1日から給付種目を追加・拡充。住宅改修費の給付限度額は市公式で要確認。
- 下肢・体幹機能障害等の重度障害者等
- ⚠ 令和8年4月1日から給付種目を追加・一部改正
- 住宅改修費の限度額・対象は障がい福祉課(059-229-3157)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・居宅生活動作補助用具費等（手すり取付・段差解消等の小規模住宅改修）基準額。原則1割自己負担、障害者等1人につき原則1回（実施要綱 別表） | 20万円 |
空き家情報バンク成約物件について、市外からの移住者の改修費を1/3補助（上限100万円）、家財道具処分費を1/2補助（上限5万円）。
- 空き家情報バンク成約物件・市外からの移住者
- 申請書・誓約書の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・リノベーション等：費用の1/3・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建（一般）・家財道具処分：費用の1/2・上限5万円 | 5万円 |
美杉地域の空き家情報バンク利用物件の改修費を補助する制度。補助金額・補助率は市公式PDFで要確認。
- 美杉地域の空き家情報バンク利用物件を改修する者
- 補助金額・上限・補助率は制度概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・浴室・トイレ・炊事場等の水回り部に係る改修工事費用の2分の1（1,000円未満切捨・1物件1回・リノベーション補助金と併給可） | 50万円 |
津市緑化基金を活用し、生け垣を設置する市民への苗木配布、および市民への記念樹配布を行う緑化推進事業。配布本数・対象等の詳細は市公式で要確認。
- 生け垣を設置する市民・記念樹を希望する市民
- 配布本数・申込方法は都市計画部(緑化担当)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・苗木・記念樹の現物配布（補助金額の概念なし）。配布要件は市公式で要確認 | 現物配布 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社えん（Lighthouse）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 17.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 12.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 2,203か所 |
| 指定緊急避難場所 | 753か所 |
津市の空き家率は17.2%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち津市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
津市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
津市のリフォーム・耐震補助は、三重県内で見ると多い方ですか？
津市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大117万円です。三重県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大732万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
三重県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊野市 | 熊野市がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大732万円 |
| 四日市市 | 四日市市がけ地近接等危険住宅移転補助制度 | 最大732万円 |
| 松阪市 | 松阪市歴史的まちなみ等修景整備事業補助金 | 最大300万円 |
| 紀北町 | 木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム) | 最大178万円 |
| 川越町 | 川越町木造住宅耐震支援制度（令和8年度版） | 最大173万円 |
参考：津市のリフォーム・耐震補助の上限は最大117万円（木造住宅耐震補強事業（耐震補強工事・準耐震補強工事補助））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。