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尾鷲市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

尾鷲市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

尾鷲設備
尾鷲市太陽光発電設備等設置費補助金
最大16万円予算上限まで

ゼロカーボンシティ実現に向け、市内の自ら所有し居住する住宅の屋根等に太陽光発電設備を設置する世帯を対象とした補助。蓄電池は太陽光と併設の場合のみ対象。発電電力の30%以上を自家消費すること等が要件で、FIT/FIP・他の国県補助との併用は不可。先着順。

対象: 市内に自ら所有し居住する住宅の屋根等に設置することFIT/FIPによる売電を行う者、国・県の他補助金を受ける者は対象外
出典:尾鷲市公式
  • 市内に自ら所有し居住する住宅の屋根等に設置すること
  • 発電電力の30%以上を自家消費すること
  • 蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合のみ対象(上限5kWh)
  • FIT/FIPによる売電を行う者、国・県の他補助金を受ける者は対象外
  • 市税等の滞納がないこと。設置翌年度から3年間、毎年7月末までに自家消費割合を報告
  • 令和9年1月29日(金)までに実績報告書を作成し環境課へ提出。先着順で予算到達時終了
区分金額
戸建て(一般)35万円
戸建て(一般)設備費の1/3
尾鷲子育て
尾鷲市結婚新生活支援補助金
最大60万円〜27/03/31

新婚世帯の住居取得・賃借費用(敷金・礼金・仲介手数料・リフォーム費等)および引越費用を補助。婚姻届受理日に夫婦ともに39歳以下、夫婦合計所得500万円未満、2年以上の市内居住意思が要件。

対象: 婚姻届受理日に夫婦ともに39歳以下
出典:尾鷲市公式
  • 婚姻届受理日に夫婦ともに39歳以下
  • 夫婦の所得金額の合計が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
  • 2年以上尾鷲市に居住する意思があること
  • 対象経費は住居費(購入・賃借・リフォーム等)および引越費用
  • 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯が対象
区分金額
問わず(新婚世帯)60万円
問わず(新婚世帯)30万円
尾鷲新築
尾鷲産材活用促進事業補助金
最大30万円予算上限まで

尾鷲産材(市内製材所から出された木材)を活用した住宅の新築・増築、または内装改修を補助。市民税等の未納がないこと等が要件。

対象: 市民税等に未納がないこと
出典:尾鷲市公式
  • 新築・増築は構造材に尾鷲産材を100%使用、延床50m²以上
  • 改修は内装を尾鷲産材100%使用、改修面積10m²以上
  • 市民税等に未納がないこと
区分金額
戸建て(一般)30万円
戸建て(一般)5万円
尾鷲移住・定住
尾鷲市空き家バンク利用促進助成金
最大4万円予算上限まで

空き家バンク登録物件について、家財道具等の搬出・処分、清掃、敷地内樹木の伐採に係る経費を助成。1物件1回限り。

対象: 空き家バンクへの登録が必須1物件につき1回限り
出典:尾鷲市公式
  • 空き家バンクへの登録が必須
  • 対象は家財搬出・処分、清掃費、敷地内樹木の伐採費
  • 1物件につき1回限り
区分金額
中古戸建て(空き家)(一般)4万円
尾鷲リフォーム
木造住宅の耐震診断・耐震補強補助
予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(3階以下・延床の過半が住宅)を対象に、無料耐震診断を実施し、補強設計・補強工事費およびリフォーム費を補助。具体的な補助金額は市公式ページに金額記載がなく建築係への要確認。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅補助要件・補助金額の詳細は建築係(0597-23-8243)へ要確認
出典:尾鷲市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 階数3階以下かつ延床面積の過半が住宅用途(丸太組み・プレハブ工法は対象外)
  • 無料耐震診断を実施したうえで補強設計・補強工事へ進む
  • 補助要件・補助金額の詳細は建築係(0597-23-8243)へ要確認
区分金額
戸建て(旧耐震)(一般)総額上限
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。尾鷲市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を尾鷲市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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尾鷲市の住宅補助金 よくある質問

尾鷲市ではどんな住宅補助金が使えますか?

尾鷲市では国の制度に加え、設備・子育て・新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

尾鷲市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

尾鷲市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、尾鷲市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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