町内で自ら所有・居住する住宅に太陽光発電設備(5kWまで)および併設する蓄電池(5kWhまで)を設置する費用を補助。太陽光は1kWあたり7万円(または実経費の低い方)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3。住宅1戸につき1回、全体上限50万円。発電電力の30%以上の自家消費が要件で、FIT/FIP認定・売電目的は対象外。
- 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置すること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合のみ対象
- ⚠ FIT・FIP認定、売電目的の設置は対象外
- ⚠ 交付決定前の工事契約は不可。年度内の完了・実績報告が必須
- ⚠ 中古・リース・増設・買替は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(太陽光+蓄電池)(全世帯) | 50万円 |
| 太陽光発電設備(全世帯) | 35万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(3階建以下)を対象に、無料耐震診断、耐震補強設計補助(上限18万円、精密診断法による設計はさらに上限16万円上乗せ)、耐震補強工事補助(国補助:工事費の2/5・上限57.5万円+町・県補助上限100万円+町内業者施工加算20万円)、耐震工事と同時のリフォーム補助(工事費の1/3・上限20万円)を実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の木造住宅
- 補強設計・工事は事前の耐震診断(工事は評点0.7未満→1.0以上へ)が必要
- 補強工事は住宅戸数1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域が要件
- ⚠ 募集件数少数(設計・工事各2件)、超過時は抽選
- ⚠ 補強工事の受付は令和8年8月3日〜18日、設計・診断は5月13日〜29日
- 耐震診断結果報告書等が必要。問い合わせは建設課(0597-46-3120)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)(全世帯) | 円(無料) |
| 木造戸建(補強設計)(全世帯) | 34万円 |
| 木造戸建(補強工事)(全世帯) | 178万円 |
| 木造戸建(同時リフォーム)(全世帯) | 20万円 |
耐震診断で評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の解体工事費の23%(上限40万円)を補助。令和8年度は7月21日〜8月6日受付、募集20件(超過時8月20日抽選)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断で評点0.7未満と判定されていること
- 住宅戸数1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域に所在すること
- 耐震診断結果報告書・解体工事見積書が必要
- ⚠ 募集20件、超過時は抽選(8月20日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(解体)(全世帯) | 40万円 |
町民が現在居住する自己所有住宅を町内業者に依頼してリフォームする費用の一部を補助する制度。掲載ページが現在閲覧できず(404)、補助率・上限額・最新年度の実施状況は市公式で要確認。
- 町民が現在居住している自己所有の住宅
- 町内業者への発注が必須
- ⚠ 掲載ページが削除されており、最新年度の実施有無・受付期間は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己所有の居住住宅(全世帯) | 円 |
空き家バンクを通じて購入した空き家に転入・転居する(予定の)方が、町内建設業者に依頼して行う改修工事費の1/2(上限10万円)を補助。売買契約から6ヶ月以内・工事着手前の申請が必要。先着順で予算終了次第受付終了。
- 空き家バンクを通じて空き家を購入し転入・転居する(予定の)方
- 売買契約から6ヶ月以内に、工事着手前に申請すること
- 紀北町内の建設業者による施工・年度内の工事完了(支払含む)
- ⚠ 外構工事・設備機器費用や他の公的補助対象工事は対象外。先着順・予算終了で受付終了
- 問い合わせは企画課(0597-46-3113)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク購入物件(転入・転居者) | 10万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤していた方)が紀北町へ移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす場合に、単身60万円・世帯100万円を交付。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算。5年以上の居住意思が必要。
- 東京23区内に通算5年以上在住し、直前連続1年以上在住(または東京圏在住で23区へ通勤)
- 転入後3ヶ月以上1年以内の時点で申請
- マッチング支援事業利用の就業、プロフェッショナル人材事業利用、またはテレワークのいずれかを満たすこと
- 紀北町に5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 世帯申請の場合は世帯全員が転入要件等を満たす必要あり。予算上限に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得・賃借を問わず)(単身) | 60万円 |
| 移住(住宅取得・賃借を問わず)(世帯) | 100万円 |
| 子ども加算(子育て世帯) | 100万円 |
婚姻後に町内に住居を構える新婚世帯に対し、住居費(取得・賃借)、引っ越し費用およびリフォーム費用を1世帯あたり上限30万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下の世帯は上限60万円)補助。婚姻日の年齢39歳以下・前年合計所得500万円未満が要件(令和7年度基準)。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢が39歳以下の夫婦(令和7年度基準)
- 令和6年中の合計所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除)
- 対象経費は住宅購入費、賃借費用(賃料・敷金・礼金等)、引っ越し費用、リフォーム費用(令和7年4月1日〜令和8年3月31日支出分)
- ⚠ 町税・国保料・水道料金等の滞納がないこと。外構・家電購入費用は対象外
- ⚠ 最新年度(令和8年度)の実施状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居費・引越・リフォーム(新婚世帯) | 30万円 |
| 新婚世帯の住居費・引越・リフォーム(夫婦とも29歳以下)(新婚世帯(29歳以下)) | 60万円 |
空き家バンクへの登録者、またはバンクを通じて空き家を賃借・購入した方が、町内業者に依頼して行う清掃、家財道具の搬出・処分、立木伐採・草刈り等の費用を上限3万円まで補助。
- 空き家バンク登録者、またはバンクを通じて空き家を賃借・購入した方
- 紀北町内に本店・支店・営業所を有する事業者への委託が必要
- 対象経費は家財搬出・処分、清掃、敷地内樹木の伐採・草刈り・処分に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録・成約物件(全世帯) | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「紀北町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀北町の住宅補助金 よくある質問
紀北町ではどんな住宅補助金が使えますか?
紀北町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件(全10件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀北町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀北町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。