住宅補助金ナビ町内で自ら所有・居住する住宅に太陽光発電設備(5kWまで)および併設する蓄電池(5kWhまで)を設置する費用を補助。太陽光は1kWあたり7万円(または実経費の低い方)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3。住宅1戸につき1回、全体上限50万円。発電電力の30%以上の自家消費が要件で、FIT/FIP認定・売電目的は対象外。
- 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に設置すること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置する場合のみ対象
- ⚠ FIT・FIP認定、売電目的の設置は対象外
- ⚠ 交付決定前の工事契約は不可。年度内の完了・実績報告が必須
- ⚠ 中古・リース・増設・買替は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(太陽光+蓄電池)（全世帯） | 50万円 |
| 太陽光発電設備（全世帯） | 35万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(3階建以下)を対象に、無料耐震診断、耐震補強設計補助(上限18万円、精密診断法による設計はさらに上限16万円上乗せ)、耐震補強工事補助(国補助:工事費の2/5・上限57.5万円＋町・県補助上限100万円＋町内業者施工加算20万円)、耐震工事と同時のリフォーム補助(工事費の1/3・上限20万円)を実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の木造住宅
- 補強設計・工事は事前の耐震診断(工事は評点0.7未満→1.0以上へ)が必要
- 補強工事は住宅戸数1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域が要件
- ⚠ 募集件数少数(設計・工事各2件)、超過時は抽選
- ⚠ 補強工事の受付は令和8年8月3日〜18日、設計・診断は5月13日〜29日
- 耐震診断結果報告書等が必要。問い合わせは建設課(0597-46-3120)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震診断)（全世帯） | 円(無料) |
| 木造戸建(補強設計)（全世帯） | 34万円 |
| 木造戸建(補強工事)（全世帯） | 178万円 |
| 木造戸建(同時リフォーム)（全世帯） | 20万円 |
耐震診断で評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の解体工事費の23%(上限40万円)を補助。令和8年度は7月21日〜8月6日受付、募集20件(超過時8月20日抽選)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断で評点0.7未満と判定されていること
- 住宅戸数1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域に所在すること
- 耐震診断結果報告書・解体工事見積書が必要
- ⚠ 募集20件、超過時は抽選(8月20日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(解体)（全世帯） | 40万円 |
町民が現在居住する自己所有住宅を町内業者に依頼してリフォームする費用の一部を補助する制度。掲載ページが現在閲覧できず(404)、補助率・上限額・最新年度の実施状況は市公式で要確認。
- 町民が現在居住している自己所有の住宅
- 町内業者への発注が必須
- ⚠ 掲載ページが削除されており、最新年度の実施有無・受付期間は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己所有の居住住宅（全世帯） | 円 |
空き家バンクを通じて購入した空き家に転入・転居する(予定の)方が、町内建設業者に依頼して行う改修工事費の1/2(上限10万円)を補助。売買契約から6ヶ月以内・工事着手前の申請が必要。先着順で予算終了次第受付終了。
- 空き家バンクを通じて空き家を購入し転入・転居する(予定の)方
- 売買契約から6ヶ月以内に、工事着手前に申請すること
- 紀北町内の建設業者による施工・年度内の工事完了(支払含む)
- ⚠ 外構工事・設備機器費用や他の公的補助対象工事は対象外。先着順・予算終了で受付終了
- 問い合わせは企画課(0597-46-3113)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク購入物件（転入・転居者） | 10万円 |
東京23区在住者(または東京圏在住で23区へ通勤していた方)が紀北町へ移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす場合に、単身60万円・世帯100万円を交付。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算。5年以上の居住意思が必要。
- 東京23区内に通算5年以上在住し、直前連続1年以上在住(または東京圏在住で23区へ通勤)
- 転入後3ヶ月以上1年以内の時点で申請
- マッチング支援事業利用の就業、プロフェッショナル人材事業利用、またはテレワークのいずれかを満たすこと
- 紀北町に5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 世帯申請の場合は世帯全員が転入要件等を満たす必要あり。予算上限に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得・賃借を問わず)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅取得・賃借を問わず)（世帯） | 100万円 |
| 子ども加算（子育て世帯） | 100万円 |
婚姻後に町内に住居を構える新婚世帯に対し、住居費(取得・賃借)、引っ越し費用およびリフォーム費用を1世帯あたり上限30万円(夫婦とも婚姻日に29歳以下の世帯は上限60万円)補助。婚姻日の年齢39歳以下・前年合計所得500万円未満が要件(令和7年度基準)。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、婚姻日の年齢が39歳以下の夫婦(令和7年度基準)
- 令和6年中の合計所得500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除)
- 対象経費は住宅購入費、賃借費用(賃料・敷金・礼金等)、引っ越し費用、リフォーム費用(令和7年4月1日〜令和8年3月31日支出分)
- ⚠ 町税・国保料・水道料金等の滞納がないこと。外構・家電購入費用は対象外
- ⚠ 最新年度(令和8年度)の実施状況は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新婚世帯の住居費・引越・リフォーム（新婚世帯） | 30万円 |
| 新婚世帯の住居費・引越・リフォーム(夫婦とも29歳以下)（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
空き家バンクへの登録者、またはバンクを通じて空き家を賃借・購入した方が、町内業者に依頼して行う清掃、家財道具の搬出・処分、立木伐採・草刈り等の費用を上限3万円まで補助。
- 空き家バンク登録者、またはバンクを通じて空き家を賃借・購入した方
- 紀北町内に本店・支店・営業所を有する事業者への委託が必要
- 対象経費は家財搬出・処分、清掃、敷地内樹木の伐採・草刈り・処分に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録・成約物件（全世帯） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
紀北町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
三重県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
紀北町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと紀北町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は紀北町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 紀北町の窓口（代表電話）：0597-46-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（紀北町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「紀北町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀北町の住宅補助金 よくある質問
紀北町ではどんな住宅補助金が使えますか？
紀北町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀北町の子ども医療費助成は何歳までですか？
紀北町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は紀北町の公式サイトでご確認ください。
紀北町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀北町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
紀北町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震化補助(無料耐震診断・補強設計・補強工事・同時リフォーム)」で、個人向けの上限は最大178万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
紀北町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
三重県の他の自治体の住宅補助金を見る
三重県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。