住宅補助金ナビ—予算上限まで
市内で自ら所有・居住する住宅の屋根に新たに太陽光発電設備を設置する個人、または対象設備が設置された新築住宅を取得した個人に対し、太陽光発電設備と定置型蓄電池の設置費を補助。発電量の30%以上を敷地内で自家消費することが要件。住宅1戸・1者につき1回限り。交付決定日以後に着手が必要。
対象: 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に新規設置、または対象設備設置済みの新築住宅を取得した個人⚠ 交付申請前に工事請負契約等を締結した事業は対象外。必ず交付決定日以後に着手
出典：鳥羽市公式 ↗- 市内で自ら所有し居住する住宅の屋根に新規設置、または対象設備設置済みの新築住宅を取得した個人
- 発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること
- 市税を滞納していないこと
- 国・県から他の補助等を受けて事業を実施しないこと
- ⚠ 交付申請前に工事請負契約等を締結した事業は対象外。必ず交付決定日以後に着手
- ⚠ 住宅1戸につき1回、1者につき1回が限度
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。受付開始は令和8年6月15日(月)、予算終了で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅・太陽光発電設備：発電出力(kW)×7万円/kW以内と工事費・設備費の少ない方。上限10kW(上限金額は自治体公式で要確認) | 円/kW |
| 既存住宅・蓄電池：工事費含む価格の1/3以内(千円未満切捨)。1kWhあたり155,000円の1/3を上限とし、容量10kWh限度。太陽光と同時設置が要件 | fixed |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に鳥羽市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
鳥羽市の他のカテゴリや全制度はこちら鳥羽市の補助金一覧 →
設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →
給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）
「鳥羽市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳥羽市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 30.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.41（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
鳥羽市で設備の補助金は使えますか？
鳥羽市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち鳥羽市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
鳥羽市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鳥羽市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
三重県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 志摩市 | 令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大78万円 |
| 津市 | 浄化槽設置整備事業補助制度 | 最大73万円 |
| 伊賀市 | 伊賀市太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金 | 最大70万円 |
| いなべ市 | 令和8年度 個人向け太陽光発電設備等設置補助金（太陽光発電） | 最大70万円 |
| 伊勢市 | 伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金 | 最大70万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。