成田市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内の自宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・太陽熱・地中熱・断熱窓・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備などの省エネ設備を設置した市民への補助。太陽光は1kWあたり2万円(上限9万円・既存住宅のみ・蓄電池またはHEMS併設要件)、蓄電池は上限7万円(太陽光併設要件)、エネファームは停電時自立運転機能ありで10万円・なしで5万円、HEMS上限1万円、太陽熱(強制循環型)上限5万円、地中熱上限10万円、断熱窓は工事費等×25%で一戸あたり上限8万円、EV/PHVは太陽光併設のみ10万円・太陽光+V2H併設で15万円、V2Hは設備本体購入費×10%で上限25万円、集合住宅用充電設備は1基あたり上限50万または100万円。

市内の住宅の耐震診断に要する経費を助成。一戸建ては所有者が対象で診断費用の2/3以内・上限8万円。分譲マンションは管理組合が対象で予備診断費用の2/3以内・上限10万円。市に登録された住宅耐震診断士による診断が対象。代理受領制度あり。

耐震診断の結果、耐震性が不足する市内住宅の耐震改修工事費(設計費・工事監理費含む)を補助。補助対象工事費の4/5以内・上限115万円。二段階改修の場合は段階ごとに57.5万円が限度。市に登録された住宅耐震診断士による設計・工事監理が必要。代理受領制度あり。

介護が必要な高齢者が利用しやすいよう住宅を改造する費用を助成(介護保険住宅改修に準ずる工事)。手すり設置・段差解消・床材変更・ドア/便器交換等が対象。非課税世帯は上限50万円、課税世帯は対象工事額の2/3で上限26.6万円。介護保険の住宅改修費が優先。工事前の事前申請が必須。

重度の障がい者が利用しやすいよう住宅を改造する費用を助成。前年市民税非課税世帯は改造費全額(上限70万円)、課税世帯は改造費の2/3(上限46.6万円)。

市内で新生活をスタートさせる新婚世帯に、新居の住居費(購入費・家賃・敷金礼金・仲介手数料・リフォーム費用)や引越費用の一部を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下(30歳以上含む)は上限30万円。婚姻日における夫婦双方39歳以下・夫婦所得合算500万円未満が要件。

市内の空家(1年以上未使用の戸建住宅)を改修する者への補助。移住・定住向けの住宅用改修は対象経費の1/2で上限50万円、地域コミュニティに寄与する事業用改修(カフェ・商業施設・テレワーク施設等)は1/2で上限100万円。成田市空き家バンク登録物件は10万円加算。改修完了から10年以上継続活用の意思が必要。

市から特定空家等に認定された個人所有の戸建空家の除却(解体)工事費を補助。除却費用の1/2で上限50万円。申請は契約締結前に行う必要があり、工事完了は申請年度の2月末まで。

雨水の流出抑制・節水のための雨水貯留施設の設置費を補助。小規模雨水タンク(100リットル以上・未使用・市販品)は購入設置費の1/2で上限3万円。浄化槽転用型雨水貯留施設は槽内清掃費を除く費用の1/2で上限10万円。設置前の事前申請が必要。

市内の民間建築物の吹付けアスベスト対策費用を補助。分析調査は対象経費全額で1棟あたり上限25万円、除去等(除去・封じ込め・囲い込み)は対象経費の2/3以内で1棟あたり上限120万円。

災害危険区域・がけ地・土砂災害特別警戒区域内にある既存の危険住宅を除却して安全な場所へ移転(新築・購入)する個人所有者への助成。標準で最大484万円(除却78万円+土地取得借入利子96万円+建物建設等借入利子310万円)、急傾斜地崩壊危険区域の10戸未満集落は最大786万円。

水質基準に適合しない地下水を飲料用に使用せざるを得ない世帯への浄水器設置費補助。購入設置費の1/2または15万円のいずれか低い額(生活保護世帯等は全額または30万円のいずれか低い額)。上水道配水管が未敷設で地下水以外の飲料水確保が困難な住宅が対象。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。